山上被告のやったことは絶対に許されないということは前提のうえで、それでも被告の妹さんの語ったことを読むと辛いな、やはり。 「「この人はもう母じゃない、母のふりをした旧統一教会の信者だと思いました」。ここまで言葉を吐き出し、続けた。「でも、母の形をしているから私は突き放せなかった」」 mainichi.jp/articles/202...

なにもかもすごいな。 そして、自民党… ＞妹は「間違いなく兄だと思った。『特定の団体に恨みがあった』と聞いて旧統一教会と確信した」と振り返った。被害者が安倍氏だったことは不思議に思わなかったかとの問いには、「不思議に思いませんでした。母の部屋に安倍元首相が表紙の旧統一教会の機関誌がありました。信者の叔母から、選挙時に自民党の特定の候補に入れてほしいと言われたこともあります」と答えた。 mainichi.jp/articles/202...

"防衛省統合幕僚監部は１７日、中国のものと推定される無人機が１５日午後に沖縄県与那国島と台湾の間を通過し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したと発表した。無人機は東シナ海から飛来し、太平洋へ抜けた後に旋回、再び与那国島と台湾の間を通過したという。" jp.reuters.com/world/taiwan... 感想： 習近平もこの作戦行動を認めているはずであり、これは日本および米国へのメッセージと考えられる。 「無人機が通過」というところが中国側の温度感を示しているかもしれない（いまのところ「軍艦が通過」ではない）。

高市早苗首相の「存立危機事態」発言で日中関係が悪化。長期化すれば「日本経済への打撃は計り知れない」と述べる。 あくまで経済に焦点を当てた記事だ。私の意見では、この見方はおおむね妥当だと思う。 日本の首相がどのような発言をしようと、日本は事実上、米国の許諾なしには軍事力を行使できない。政治的、軍事的対立として本件を見るより、経済的な影響を考える方が現実的。 問題は、そうだとしても中国側からは米国と日本の軍事力は脅威に見えていること。言葉のエスカレーションは軍事的緊張につながりうること。

テック億万長者が如何にポスト民主主義のアメリカを構築しているか、そしてヨーロッパが次に狙われる理由とは？ ＞ デジタル専門の科学者が企業、投資ファンド、政治家からなるネットワークが、国家の中核的な機能を次々と民営化している実態を明らかに。 ＞　authoritarian-stack.info ピーター・ティール、イーロン・マスク、アレックス・カープらと省庁や軍との個人的・財政的なつながりを250人以上に及ぶ人々と450 億米ドルに及ぶ資金の流れを分析。「シリコンバレーはもはやアプリを開発しているわけではない。帝国を築いているのだ」 www.faz.net/aktuell/feui...

先日鑑賞した長編アニメーション映画『羅小黒戦記2』と、その前作『羅小黒戦記』の世界観について少し。新規性、意外性がある話は特にありません。 ●アニミズム（精霊信仰） 作品世界では自然の霊気が妖精たちを生む。主人公シャオヘイ（小黒）もそうして生まれた猫の妖精で、増えすぎた人間たちに居場所を奪われる。 人間を敵視して戦う妖精もいるが、多くの妖精達は人間に擬態して都市で生き、人間と共存している。このあたり『平成狸合戦ぽんぽこ』（1994年、高畑勲監督）の世界観を思い出す。 ●道教 作品中、重要な脇役として登場するナタ（哪吒）は道教の神々のひとり。説明不要な有名キャラクターとして扱われる。

LINEヤフーの事業環境悪化を伝える記事 jp.reuters.com/economy/CF3D... 収益を支える検索広告の売上げは、2025年4-6月期に前年同期8%減、2025年7-9月期には13%減。AI検索によるインプレッション/クリック減の影響。 11月にはLINEヤフーになってから初めて早期退職の募集を開始。 経済安全保障を重視する高市早苗政権の誕生を機に、韓国ネイバーとの資本関係見直しを巡る議論が再燃する可能性も。 感想： ただでさえ、巨大化したネット企業が成長し続けることは厄介だ。そこにAI検索のダメージが加わった。（続き

（有料記事プレゼント。11月16日 18:21まで） 「運転支援」が油断を招いたとしたら　1歳児死亡の事故は過失なのか：朝日新聞 digital.asahi.com/articles/AST... 加害側ドライバーは、レベル2自動運転（運転支援システム）を利用中、靴を履き替えようとして、ハンドルに誤って触れ、結果として正面衝突事故に至った——と検察は見ている。罪状は最大7年の過失運転致死傷。 記事はドライバーに適用される法律に焦点を当てているが、それだけでなく工業製品への規制が必要な領域では。例えば、ドライバーの挙動を監視、前方注視義務違反を警告する機能を搭載する車も出ています。

2024年9月21日に高知県で起きた事故に関する取材記事を、朝日新聞が出した。 起訴状によると、事故の状況はこうだ。 "運転支援システムを使って運転中、革靴からサンダルに履き替えようとシートベルトを外し、左側に体を大きく倒して助手席足もとにあるサンダルに左手を伸ばした際、誤って右手でハンドルを急に回し、対向車線に飛び出して事故を起こした" 加害者は、ことし8月に在宅起訴された。罪状は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）。「危険運転致死傷罪」の適用はなく、遺族は「『究極のながら運転』で子どもの命を奪っても『過失』なのか」。 （続く

弊社もシステムを提供している困窮者支援団体のトイミッケさんがクラウドファンディングを始めました。年末年始にかけて明日の居場所がない人たちはこの時期からグッと増えることが予想されます。インバウンド需要で宿泊施設の利用価格が高騰する中、支援のための費用もどんどん上がってきています。昨日も佐々木さん遅くまで駆けつけ支援されていました。もしよろしければご協力ください camp-fire.jp/projects/893...

筋金入りすぎる…。“長男が、「死にたい」と言い出したので、びっくりして、（献金を）しないといけないと思いました” / “安倍元首相銃撃 被告の母親「子どもの進学より献金が大事」 | NHKニュース” htn.to/3JosYWTU3r

真偽や不確かな情報に翻弄される現場を取材した担当者による取材ルポも公開されました。 🖊「江別パキスタン村」？ 広がる“外国人不安”の実態は 《「パキスタン人が江別市を占拠」「パキスタン自治区ついに誕生」といった真偽や根拠が不確かな動画がYouTubeなどに相次いで投稿されている。 江別市役所には抗議や問い合わせが殺到、1か月余りで450件を超えた。一体、何が起きているのか、現地に向かった》 news.web.nhk/newsweb/na/n...

ジョージアのヒュンディ-LGの電池工場でICEに踏み込まれ何の説明も受けないまま1週間も拘束された韓国人のエンジニア達、200名以上で米国のイミグレ当局を訴訟する準備進行中とのこと。あの後、米国からは何の説明も謝罪もないという。 www.scmp.com/news/asia/ea...

長編アニメーション映画『羅小黒戦記２ ぼくらが望む未来』（監督：木頭、顧傑、2025年）を吹替版で鑑賞。 すでにBlueskyでは感想戦が盛り上がっています。語る切り口がいくらでも見つかる豊かさを持つ作品だと思います。 私が個人的に興味深く思ったのは、作品で描かれている価値観です。中庸を重んじる儒教的な考え方。自分の能力ランキングをわきまえた人々（いや妖精だが）の階層社会。人道を重んじる主人公と、目的遂行を優先する姉弟子の対立。そして対話が成立せず秘密裏に最新技術で武装を進める隣国への恐怖。 いわば古代と現代がミックスした世界観に触れることは、興味深い体験でした。

いわゆるテック界隈では「シリコンバレーの価値観」VS「規制を強化したいエスタブリッシュメントの価値観」の2項対立で考える習慣が根強い。 イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、マーク・アンドリーセン、そしてピーター・ティールのようなテック富豪たちは、エスタブリッシュメントに反旗を翻し、起業家の自由の最大化を求め、そして利用者の人権は無視する。 オードリー・タン、グレン・ワイルの「Pulurality」にも、「テクノロジーと民主主義が深刻に対立している」という構図が語られている。これはバイデン政権後半のテック界隈の認識でもう古いが。 私は、この2項対立は間違いのもとだと考える。 （続く

携帯電話のオンライン本人確認手段が厳格化される。 従来は「運転免許証など証明書の券面撮影と本人の自撮り」で本人確認を済ますことができた。今後は、「マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（JKPI）」、あるいは「運転免許証のICチップの読み取り+自撮り画像」を用いる方式に切り替わる。オンラインではスマホアプリにICチップを読みとる手続きが必須に。 一方、健康保険の被保険者証は、本人確認に使えなくなる。（健康保険の被保険証もこの12月1日廃止となり、「資格確認書」に置き換えられつつある） オレオレ詐欺などへの対策という名目はあるが、マイナカード普及策の一環ともいえる。 （続き

ちょっと補足。 全世界で共通の人権状況の達成——これは遠い目標です。 そこで、中期の具体的な目標として合意されたものがSDGs（持続可能な開発目標）です。絶対的貧困の根絶（SDGs 1-1）、相対的貧困の半減（SDGs 1-2）など、2015年から2030年までの間に達成すべき169の目標を17グループに整理したものです。 SDGsは個人向けというより、各国政府の政策や大手企業の施策のような「大きなお金の使い方」を、もっと人権目標に振り向けていきましょう、という合意です。 ただし、テック富豪マーク・アンドリーセンやトランプ大統領は、SDGsの考え方そのものを嫌っています。

このニュースは記録しておこう。 米国、国連の人権審査会合を異例の欠席 jp.reuters.com/world/us-pol... "米政府は7日、ジュネーブで開催された国連全加盟国を対象に互いの人権問題を評価する「普遍的定期審査（Universal Periodic Review, UPR）」を欠席した。UPRは国連加盟193カ国全ての人権状況を４―５年ごとに審査し改善を勧告する制度で、加盟国が欠席するのは極めて異例だ。" （続く

昨日投稿した「人権とは、異なる文化、宗教をもつ人々が合意できるアイデア——すなわち多元的なアイデア」という話の続きを。 世界人権宣言の条文が合意されるまでには、果てしない議論が続きました。 そこで、起草にあたった人権委員会の副委員長を務めた張彭春（中華民国代表）は、「思想、宗教の論争を放棄」するよう提案しました。 キリスト教を重んじる論者と、政教分離を国是とするフランス代表と、マルクス・レーニン主義を推進するソビエト連邦代表らが、どうやって合意できたのか？　その一つの理由は論争の放棄でした。 bsky.app/profile/akio...

個人的な意見だが、人権は、一種の公理系だと考えている。 公理系とはなにか。 例えば建築や機械装置を作るには、実用的な設計図面を引くための幾何学が必要だ。 幾何学は公理系の上に組み立てられている。例えば「三角形の内角の和は180度である」ことは小学校で習っているはず。幾何学を、ユークリッド幾何学という。 一方、「三角形の内角の和が180度にならない」という幾何学も存在する。これを非ユークリッド幾何学という。例えば一般相対性理論では非ユークリッド幾何学を用いる。 しかし私たちの身近な世界——建築や機械装置はユークリッド幾何学で必要十分である。 （続く

米メタ・プラットフォームズが２０２４年末、傘下のフェイスブックやインスタグラムなどの交流サイト（ＳＮＳ）が詐欺や禁止商品などの不正広告から年間売上高の約１０％に当たる１６０億ドルを得ると推計していたことが、ロイターが閲覧した社内文書で明らかになった。 bit.ly/4qKqUN7

「民主社会主義者」と自称しますが、アメリカでは健康保険も生活保護も公設住宅も、税金を徴収して低所得者層に分配するのは全て「極左」と呼ぶように大統領が率先垂範しています。大きな政府の志向、平等分配主義はみんな「共産主義者」とされます。

サウジアラビアのNeomで進む「LINE」プロジェクト——全長170kmの鉄とガラスの直線的な建築を作り900万人が暮らす観光地にする——が不可能である理由を「これでもか」と挙げていく。 170kmのLINEは135のモジュールに分割。うち20モジュールに必要なコンクリートはフランスの年間生産量に相当。 LINE全体で必要な鋼材は、世界のリサイクル鋼市場の60%に相当。30〜50万人の労働者が必要。市場価格の高騰は避けられない。 2021年後半、LINEの予算は1.6兆ドル。数ヶ月後には4.5兆ドルに変更された。民間の投資家は支援を拒否、サウジアラビアの政府兼ファンドが費用を負担する。

Facebook、InstagramなどMetaの売上げの1割は詐欺広告。ロイター通信のスクープ。日経や共同通信も伝えた。 "Meta社は昨年末、詐欺や禁止商品の広告掲載により年間総収益の約10％（160億ドル）を稼ぐと内部予測していたことが、社内文書で明らかになった。" "少なくとも3年間にわたり、Facebook、Instagram、WhatsAppの数十億ユーザーを詐欺的な電子商取引や投資スキーム、違法オンラインカジノ、禁止医療製品の販売など大量の広告を特定・阻止できなかった" www.reuters.com/investigatio...

"サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が描くAIの未来を巡る大げさな宣伝と期待が実現しなかった場合、オープンAIは恐らく米国経済をリセッション（景気後退）から遠ざけている分野にシステミックリスクを引き起こす恐れがある。” オープンAIは「大き過ぎてつぶせない」存在に？ WSJ mainichi.jp/premier/busi... 感想： Open AIが巨額の投資を集めている一つの理由は、「大き過ぎてつぶせない」企業のポジションをねらっているのはないか……そんな感想すら持つ。起業家も投資家も有限責任。最後の最後には、ふつうの人々のところに災厄が降りかかる。

埼玉県やるじゃん。 この心意気で差別に対抗してほしい！ 頑張れ

トランプ氏と近い極右活動家ルーマー氏、アメリカ国防総省の「新記者団」に www.nikkei.com/article/DGXZQO... 米メディアによると、ルーマー氏は大統領執務室でトランプ氏と頻繁に面会しています。 ルーマー氏が「トランプ氏への忠誠心が低い」と公に批判した外交・安全保障関連の高官が後に更迭されていたことも明らかになっています。 #ニュース

深刻なことが起きました。 税金還流疑惑の維新・藤田氏がしんぶん赤旗記者の名刺をネットで公開 与党幹部による言論への圧力 そして嫌がらせ電話・業務妨害メールが来ました #しんぶん赤旗は日本共産党の新聞 www.jcp.or.jp/akahata/aik2...

ちょっとメモ。 2010年頃の「アラブの春」ではTwitterが民主化活動のツールとして用いられ、国家権力はインターネット遮断で対抗。 2016年のアメリカ大統領選挙には、外国勢力のネット工作が指摘されたが（ケンブリッジ・アナリティカ事件）、トランプ大統領の地位は保たれた。工作に利用されたFacebookは「対策した」と述べたが有効性は不明。 いま、若者の自殺にInstagramやChatGPTが影響したとして、親が会社を訴える動きが起きている。 オンラインの言論は、言論としての政治的有効性を持ち、悪用される場合もある。人々を傷つける場合もある。 この問題をどう考えるかだ。

問題はSNSの有害性（※）である。 年齢規制の背景は「大人はともかく子どもを保護しなければ」という問題意識であり、さらにその背景には「Metaを筆頭とするSNS大手のモデレーションへの姿勢は、ここ10年の経緯を見る限りまったく信用ならない」という認識がある。 年齢規制は白黒がはっきりしているが、モデレーションの法規制はより難易度が高いことが一つの問題。 ※ SNSの有害性とは、例えば無限スクロールの中毒性、ヘイトスピーチや個人攻撃を同調圧力で書き込みたくなるようなエコーチェンバー効果、アルゴリズムによるエコーチェンバー効果の増幅、トロールファームの放置、等々が複雑に絡み合っている。

何かっちゃ若者をコントロール/都合よ利用しようとする社会の「考え方」が私は嫌い。 “社会と政府が若者の保護に真剣に取り組むのであれば、デジタルプラットフォームを規制する方がより良い戦略と言えるでしょう。法学者のエリック・ゴールドマン氏は、年齢制限というアプローチを「隔離と抑圧」戦略と呼んでいます。これは、プラットフォームに責任を負わせるのではなく、若者を罰する戦略です。” theconversation.com/as-social-me...

国際金融＆クリプト分野の話題です。 中国の中央銀行トップが、クリプトやステーブルコインに積極姿勢を取るアメリカ合衆国のトランプ政権を暗に牽制する発言を行った。背景を交え、記録に残しておく。 国際金融コミュニティの伝統的な意見では、クリプト（暗号資産、仮想通貨）や、クリプト業界から登場したステーブルコインの需要が増えすぎることは国際的な金融安定へのリスクとなる。過去、Facebookが発表した独自デジタル通貨Libraが潰された理由はそれだった。 だが、トランプ政権下のアメリカ合衆国は、この伝統的な意見を上書きし、クリプトやステーブルコインを積極推進する方向だ。 （続く

アメリカで「ブルーカラービリオネア」現象　AI発展で潤う肉体労働者 www.nikkei.com/article/DGXZQO... 「配管工は今や医者よりも収入が高い」「音響装置の修理技師がポルシェに乗ってやって来たよ」 高額の授業料を支払ってやっと卒業した大学生が職にあぶれ、ブルーカラーは引っ張りだこです。 アメリカで大金持ちになるのは知識階級の人間というこれまでの常識が崩れつつあるのかもしれません。

これが、その動画だよ。 「いま世界中が酷いことになってて、ヘルプや同情を必要としてる人たちがいっぱいいて、アメリカもそうですよね、お金があることはいいことだけど、そのお金は世の中のためになることに使いましょうよ。この部屋の中にはわたしよりお金をもっともっと持ってる人たちがいるけど、どうしてビリオネアなんですか？そんなにお金持ちなら、お金をあげてください。」

その後： 10月31日付けロイター報道。 "宗教系テクノロジー企業Glooは、米国での新規株式公開（IPO）において最大8億7340万ドルの評価額を目指す方針を明らかにした。" www.reuters.com/technology/g... 感想： 今のアメリカ合衆国のテック界隈ではパランティア、アンドゥリルを筆頭とする軍事テックが盛り上がっているが、この先はGlooのような宗教テックが"熱い"ようだ。

考えていることのメモ。 権威主義や全体主義は、実のところ、私たちヒトの心に組み込まれた古い感情と結びついている。母校の甲子園出場を応援。社員総会で結束を固める。そして集団いじめ—— チームの団結を好ましく思う感情と、"敵"の排除や差別に結びつく感情はとても近い。そしてともに古い感情だ。 この古い感情が生む邪悪な帰結を理性と良心で抑制しようとするのが啓蒙思想であり、人権のアイデアだ。 人権のアイデアは18世紀から現在まで絶え間なくクソリプを浴びてきた。しかし、別の有効なやり方はまだ提案されていない。現代の難問は技術や市場原理だけでは解決できない。 いまこそ法と規範の出番だ。

憲政史上初の女性総理大臣が誕生してまず見せられるのが、合衆国大統領からの馴れ馴れしいボディタッチとそれを笑顔で受け入れてる姿なの、あまりにもキツすぎるよね。何がジェンダー平等だ

昨日からあまりきちんとニュースを追えていないのだが、まずはガザでの停戦合意が新たな危機に晒されていること。 停戦が成立して平和になってしまうとネタニヤフの政治生命が危ういので、今後長期的な和平に持ち込めるかはトランプがネタニヤフの手綱を握れるかにかかっている。 最近のイスラエルを見ているとやっちまった者勝ちみたいな、アメリカも完全に愛想を尽かすところまでは行かないだろうと足元を見ている感が強いので、本当に不透明な停戦だと見ている。 news.yahoo.co.jp/articles/b43...

高市早苗がマレーシア市民の対日感情を悪化させているというニュースが入ってきていますが、三井不動産はあろうことが旧日本軍がクアラルンプール市民を拷問・虐殺した刑務所跡に巨大ららぽーとを建ててしまい、ほんとうに客が寄り付かないという事態になっています。世界の中の"ノンポリ"ってかんじだ。 www.nikkan-gendai.com/articles/vie...

28日夜、トランプ米大統領はグラス駐日米大使公邸でビジネスリーダーらと夕食を共にし、米国への投資を呼びかけた。 www.bloomberg.co.jp/news/article... 招かれた人々の例 ●米国企業 セールスフォースのマーク・ベニオフCEO アップルのティム・クックCEO OpenAI共同創設者のグレッグ・ブロックマン氏 アンドゥリル・インダストリーズのパルマー・ラッキー共同創業者 ●日本企業 楽天グループの三木谷浩史社長 ソフトバンクグループの孫正義社長 本田技研工業の三部敏宏社長 感想： 日本は米国製AIサービスやアンドゥリルの軍事技術を買うことになる。

10月28日。 高市早苗総理は、来日したトランプ大統領を出迎え最大限の愛想を振りまいた。米国産の米、牛肉を使ったランチを振る舞い、金沢の金箔を貼ったゴルフボールや元安倍首相のゴルフクラブを贈った。空母での演説でトランプは高市の肩を抱き寄せ、高市は片手を突き上げぴょんぴょん跳ねて喜びを表現した。 安倍元首相銃撃事件の山上徹也被告の裁判員裁判が、奈良地裁で始まった。起訴状の朗読や罪状認否、検察側と弁護側の冒頭陳述などを終えて閉廷。 盛岡市の中央部の岩手銀行で、地下駐車場にクマが現れ、吹き矢で捕獲。岩手大学キャンパスにもクマが現れ、臨時休講に。 停戦後もガザやヨルダン川西岸で武力行使は続く。

The ceasefire is not the end of the suffering in #Gaza. Thousands of Palestinians still need urgent medical care and evacuation. Watch Abu Abed Moughaisib, MSF physician and Medical Advisor, speak about the critical medical evacuation needs and the ongoing crisis.

高市のツイートが燃えてると聞いたけど思ったよりだった。イスラエルとか言われてるよおい

J.S.ミルやカール・マルクスのように、「非文明的なインド（並びにすべてのアジア・アフリカ諸国）をイギリスが文明化する」といった、思い上がった考えを抱かなかった辺り、スペンサーは本当に偉い。

速報で来た。 有権者は対象にならないから困らないし、内閣の人気も稼げると。最低。 知ってはいたが本当に邪悪な人間だ。 【速報】高市首相、不法滞在対策の強化を法相に指示 www.47news.jp/13325864.html

元Intel CEOのパット・ゲルシンガーは、新興企業Glooの社長に就任し、「キリスト教的価値観に沿ったAI」を作ろうとしている。 www.theguardian.com/technology/2... 感想： キリスト教といっても、焦点を当てるのは米国の福音派。キリストの再臨を待望し、「ハルマゲドンに備え武装せよ」と唱え、イスラエルのパレスチナ占領を応援し、進化論を否定する人たちだ（恐竜と原始人は同時期に生きていたという説を唱えている）。 一応Gloo社は「特定の宗派向けではない」としているが、想定ユーザー層はワシントンDC付近にいる人たちや、FOX Newsが好きな人々だろう。

考え中のメモです。 a. 国の安全保障 b. 法人の経済活動の自由 c. 人権 この3種の概念は相互に制限しあうが、いまのところ人権はこのジャンケンで負けやすい傾向がある。 国の安全保障は人権を上書きする。戦闘という名目がつけば殺人や傷害は正当化される。国民が知るべき情報を公開したスノーデンは、安全保障を脅かしたとして祖国に帰れなくなった。 日本も含めFATFに参加する国の金融機関は、マネロンやテロ資金供与が疑われる国際送金は理由を告げずに止める義務がある。 国の経済安全保障は法人の経済活動も制限する。インドのTikTok禁止、中国への高度半導体の輸出制限など。 （続く

高市首相の投稿に国内外から批判。「加害の歴史にこそ目を向けるべき」などの声 マレーシアの日本人墓地と国家記念碑を訪れたことを伝えるSNSへの投稿は、現地の人からの厳しい指摘も招いています www.huffingtonpost.jp/entry/story_...

グローバルな投資性資金の"流動性"は溢れかり、有利な投資先を求めて世界中をさまよっている。 それがたまたま今年後半、日本の金融商品である東証上場の株式にも流れ込んだ。都心の不動産にも。 一方、日本に住む人々が収入を得て消費する実体経済は違う。投資家の目線からは、労働者の賃金はなるべく圧縮したいコストにすぎない（リストラで株価が上がるのがその証拠）。溢れかえっている投資性資金が流れ込むことはない。 違う種類のお金が違う種類の人々に流れている。 株式や不動産の所有者はグローバルなマネーの流入で資産価値が上がったが、株式も不動産も持たない人にとっては物価高、家賃高騰の要因でしかない。

　私の家族のひとりはマレーシアで働いています。日本は、かつて東南アジアにも侵略し、多くの人を殺しました。その償いに、当地の教育や行政が復興・発展するように専門家を派遣し、協力してきたと聞いています。彼もそのひとりです。 　私の家族は、──そうしないですむ時代に生まれ育ったおかげで──これを読む多くの人と同様に誰も侵略戦争に加担していません。それでも日本政府の支援事業とその理念に貢献してきました。 　日本国の首相としてマレーシアを訪れながら、侵略者たる日本軍の慰霊碑へ向かった高市早苗の行動は、マレーシアの人たちへの失礼は勿論のこと、私たちの努力を台無しにするものとも感じます。