外部から見ていれば、トランプ氏とローマ教皇は敵対関係にあるように見えますが、実際は異なり、トランプ氏はローマ教皇の忠実な臣下。 偽装対立は、庶民を欺く為に支配層がよく使う手段なので騙されないようにしないといけません。

改憲を阻止するために、デモを行うのはいいことです。彼らは国民を監視して迫害するために改憲しようとしているので、中途半端な国民の声は彼らの耳に届かないからです。しかし、ただ単にデモをやるだけでは効果は薄いので、政治家が方針転換させるための要素が必要です。安保闘争の時のように大多数の国民が国会前に押し掛けて猛抗議（暴力はダメ）を行い、施政者の仕事が回らないようにさせ、これを改憲検討をやめるまで継続することです。

改憲に賛成する人が多いようですが、改憲によって変わってしまうところはきちんと確認したのでしょうか。 自民党や維新の会が進めている改憲は日本を大きく変えるものであり、「なんとなく賛成した」では済まされない問題です。 👇から改憲によって変わるところを知って、本当に改憲すべきか考え直していただきたいです。 the-way-of-christ.themedia.jp/pages/520562...

仰るように、多くの人が改憲内容をろくに知らない状態にも拘わらず、改憲賛成・反対比率だけ報道するのは全く無意味で、改憲への世論誘導の為と言えます。憲法前文には、平和主義・国民主権・基本的人権の尊重の三大原則について記述があり、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と書かれてる。よって政府が現在の改憲内容を検討したり、発議しようと計画していること自体が、違憲行為です。そういうことを全く報道しない報道機関も政府に協力する存在で、日本国民を戦前と同じ道を歩ませようとしているので、国民は騙されないようにしないといけません。

「高市氏がナフサ由来品年越し供給を表明、中東以外からのナフサ輸入は緊迫化前の三倍と見られる」につき、三日前の「出光丸のホルムズ海峡通過は、政府による交渉の結果と見られる。」等という報道内容からイランと交渉継続すれば、供給懸念の問題を軽減可能と考えられるのに、政府や高市氏が中東外ナフサ輸入を前提に考えているのが意味不明です。「出光丸の海峡通過の政府交渉」報道は、政府が嘘をついているか、出光が政府対応に強く苦情を言って渋々対応したかの可能性が考えられる。 嘘つき役人がいる政府、それを支持する報道機関を解体するよう、国民が動くべきです。 substack.com/@thewayofchr...

仰るように、無期限に行政の権限が強化される（＝無期限の独裁が可能になる）ことが大問題です。日本の改憲草案を見たドイツの憲法学者は、緊急事態条項の適用範囲があまりに曖昧すぎるとも警告しておりました。歴史上、施政者は法を悪用したり、法解釈を故意に捻じ曲げて、庶民に悪事を働いてきたことを教訓に、騙されないようにしないといけませんね。

万が一改憲されたら、再軍備と見做され諸外国から開戦の口実にされ、戦争や徴兵制が始まり、物流が途絶えて食糧難になり、緊急事態と称した政治家の独裁が始まります。与野党がそれを目的でグルで改憲を進めている為、今後彼らは報道機関を通じて、益々改憲が必要だと発信を強化するでしょう・・・。多くの日本人が犠牲になる恐ろしい改憲を野放しにしてはならず、団結して施政者に抗議活動を行い、改憲を諦めさせないといけません。

こういった護憲の投稿に対して「何もせず攻め込まれるのは莫迦だ」「九条が邪魔で戦えない」なんて声が散見されますが、戦争も偽旗テ ロも権力者によって"起こされる"のであって日本が改憲して戦える状態にする必要は一切無し。奴らは日本が公に戦闘態勢を整えるという事実を欲している。そうすれば否応無しに国民を戦争の惨禍に巻き込むことが可能。なぜなら敵 国 条 項(敗戦国の監視)は決して廃止になどなってはいないからです。八十年間、一度たりとも戦争を起こしも起こさせもしなかった現行憲法を第十二条のとおり我々国民が権力者の手から守りきらねばなりません👇️ ameblo.jp/leo085/entry...

こちら（ substack.com/@thewayofchr... ）の記事のとおり、高市早苗氏は「実際は無給のお茶汲み程度のことで「米国議会立法調査官」と謳い、経歴詐称をしてテレビに出だして名を売り、国会議員」になったとのこと。経歴詐称は詐欺です。嘘つきは治りません。皆で団結して国会に押しかけて辞職させなければいけません。

毎週金曜日日没から土曜日日没は安息日です。安息日の掟を守るというと束縛に感じる人が多いですが、聖書と関わりが深い日本人こそ守るべき掟です。労働基準法が改正されるまで土曜日出勤が当たり前の時代があったことを考えると、幾ばくか安息日の掟を守りやすい時代となったことは恵みだと思います。その安息日の過ごし方については、以下記事を御参照下さい。 ameblo.jp/leo085/entry...

「Google、Microsoft、Meta、Amazonは、今年、インフラ整備に7250億ドルを投じる計画を発表した。その大半はAIデータセンターへの投資となる。​​この資金があれば、米国はホームレス問題の解決、飢餓の緩和、公立大学の無償化など、様々な恩恵を受けることができるだろう。」 ↓ AIデータセンターは、膨大な水や電力を消費する。これの建設を強行すること自体SDGsに矛盾しており、SDGsは支配層の行動を縛らないことが分かります。データセンター建設は、人工知能の演算能力を高めて信用得点制度に連動した監視社会構築の為と思われるので、建設計画に猛反対すべきと思います。

こちら（　x.com/TrueOnX/stat... )の投稿によれば、米国の銀行大手のウェルズ・ファーゴが取得したスマートダストの特許は、スマートダスト単独では機能しないものの、5Gや6Gといった電磁波に依拠して、銀行に生体認証情報を送る技術のようです。 携帯基地局やイーロン・マスクのスターリンク衛星が発する電磁波による健康被害が懸念される中、かような特許を取得すること自体、監視社会の構築を目指しているものと考えられます。尚、上記ツイッターの投稿では、マーク・ザッカーバークのような富裕層は高周波対策として、豪華な終末地下施設を建設しているとも書かれていますが（返信欄に続く）

下記記事要約 「米国最高裁が、合衆国憲法修正四条により、政府が犯人捜しの為に、携帯電話の位置情報から身元情報を提供するようGoogle社に要求できるか、審議に入った。米国政府の見解は、Google社の利用規約に署名し、位置情報履歴をオンにした時点で、個人が私事権を放棄したと見做すというもの。」 ↓ これの本当の狙いは、個人がいつどこで何をしているか調べて反政府的人物を処罰することだと分かる。（権力者は過去にも悪法を通す為、偽旗事件を沢山作ってきた為。） 米国だけでなく、日本も改憲されると、監視社会になり、政府は不当に個人を処罰することが出来るため、絶対に改憲を阻止しないといけません。

引用元の動画では、仏革命の前には年間の約半分が休みで、工業化の到来前は、根詰めて働かなくてもよい時代だった。工業化が人々を搾取する要因になったと言われていました。 こちら（ ameblo.jp/leo085/entry... ）にも書いてあることですが、機械化によって人は余裕を持てるはずが、余計に忙しくしてる。例えば、スマホがあるせいで、どこにいても業務時間外でも連絡がつくよう求められ、隠れ長時間労働が容認されてる。会社命令なら仕方ないと従ってしまう人もいるかもしれません。ただ、時間は貴重な資産です。金稼ぎや食べてく為だけに自分を酷使していいのか、考えることは重要です。

日本の官僚、議員、裁判官全て、外面をよくして国民を助けるふりをしてますが、実態は国民に敵対する者達ばかりです・・・。一方の国民も彼らを野放しにするなら、彼らの奴隷であることを容認していることになります。激しく抵抗しないことは容認と見做されるからです。今後も、政府は悪法を通し国民に不当な義務を課すことしか頭にないでしょうから、彼らの悪事を理解している人は団結して、悪政を阻止するように動きましょう。

substack.com/@petersweden... 引用投稿自動翻訳) ビル・ゲイツ。 ▪️彼はBBCを含む主流メディアに3億1900万ドル以上を寄付しました。 ▪️彼は国連アジェンダ2030のグローバル目標の資金調達に12億7000万ドルを寄付しました。 ▪️CEPIと呼ばれる組織は、モデルナの新しい鳥インフルエンザmRNAワクチンの臨床試験に5430万ドルを資金提供しました。ビル・ゲイツはCEPIの主要な資金提供者です。

施政者がまず見本となって法を守るべきですが、彼らは自分達に都合のいい法に変えようとします。報道機関も施政者の御用機関になり、国民の方を全く向いてませんね。高市氏は先般、改憲発議目標として一年以内と発言しましたので、報道機関は益々ネットやテレビ経由で、国民が改憲に賛成するよう誘導していくでしょうね・・・。報道機関が真実を報道する気配もなく、改憲を阻止するには、報道機関に誘導されない人達が立ち上がって抵抗しないといけません。

仰る通りです。トランプ氏は明らかに「反キリスト」の一人です。 また、銃撃犯もこちら（ x.com/MAGAVoice/st... ）で、ホワイトハウスの報道官であるキャロライン・リービット氏が、今夜発砲があるだろうと発言していたので、現場にいる人達は皆銃撃があることを知っていた可能性がある。過去から偽旗事件は強権政治や悪法を通すために何度も実行されてきたので、今回も何かよからぬことをしようと考えているのかもしれません。

生体認証や顔認証の電子身分証は要りません。現在の身分証で事足りてるからです。 生体認証や顔認証電子身分証にされると、各人に信用得点が付され、信用得点が無ければ「銀行口座の開設や取引」、「入学や就労」、「買い物」等が出来ず、あらゆる場面で不利益が生じることになる。じゃあ信用得点を貯める行動をすればいいじゃないかと思う人もいますが、信用得点は、ワクチン接種履歴や言論や思想によって付される予定で、これの増減を日々気にして生活しなければならず、実質的に自由な意見や行動が不可能になり、政府の奴隷として生きるしかない。こういうことが改憲後には義務付けられ、強制されることになります。

憲法と水道は為政者や権力者(外資系含む)に乗っ取られそうな現状ですよね。日本に住む魅力がどんどん日本人(売 国 奴)によって削られている感じです。憲法にいたっては我々一般庶民を守る最後の砦。戦争経験者たちが後に生きる私たちには絶対に同じ思いをさせたくないという強い願いを込められた現行憲法を、我々日本国民は第十二条のとおり"不断の努力"で守りきらねばなりません。

何故か「緊急事態条項」が必要という前提になっていやしないか...。 最初から不要であり、既存の法律で対応可能です。

「寡頭制は常に脅威であったが、テック分野の寡頭制は新たな水準の危険性を孕んでいる。彼らの富は歴史上の大富豪をはるかに凌駕し、アルゴリズムを支配することで人間の現実を自在に操ることができる。 彼らは思想の情報技術基盤を所有している。」 ↓ ビックテックと呼ばれる人達は、人の思想の蓄積、追跡が可能という意味だと考えられました。以下記事ではイスラエルを批判したXの利用者の本名がグーグルで検索されたことが紹介されており、投稿内容が人工知能に監視されていることが分かります。 glassbead.blog.shinobi.jp/digital%20su...

本日は週の第七日、安息日です。（金曜日の日没から土曜日の日没まで） 以前の某もそうでしたが、今も殆どの人が安息日の真実を知らず、また守っていません。 安息日は、すべての人が守るべき極めて重要な掟です。 真の聖書福音と預言『安息日の重要性とモーセの律法』 【 ameblo.jp/leo085/entry... 】

昨日、国家情報局設置法案は、衆院内閣委員会を通過したようです。野党もグル（共産党が反対したのは、そういう役目だから）の為、賛成多数で可決されており、本法案は意地でも成立させるものと思われます。次は改憲発議も計画されており、これが実現すれば、国民の自由も権利も奪われて日本は本当の独裁国家に変貌します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA221B10S6A420C2000000/

「化石燃料の長期的な供給不足は、まさに今、クリーンエネルギーへの急速な世界的な移行に必要な外的ショックとなるかもしれない。しかし同時に、世界で最も貧しい人々にとっては、極めて悲惨な経験となるだろう。」 →ホルムズ海峡問題を未解決のままにして、半強制的に化石燃料の使用をやめさせる口実にする可能性がある。支配層の計画の一つに「温暖化詐欺」(二酸化炭素を温暖化の原因とする嘘で化石燃料の使用や人間の生産活動を悪とする)の普及があるからです。化石燃料が入手出来なければ、移動手段は制限され、更に燃料不足による緊急事態を乗り越えるという名目で日曜休業や日曜礼拝を強要してくる可能性も捨てきれない。

ホルムズ海峡問題から、新世界秩序が必要と主張する早大法学学術院の教授。 支配層の手法は「問題を自作する→社会を混乱させる→解決策を提示する」です。この解決策が毒饅頭で、今回は、支配層が傀儡の米国を使ってホルムズ海峡問題を引き起こす→各国の紛争激化と経済・産業を破壊を招く→新世界秩序という解決策の提示が計画されている可能性がある。 （新世界秩序とは画像の通り共産主義の超監視社会です。） mainichi.jp/articles/202...

仰る通り、江戸時代は百姓一揆は頻繁に起きており、不正を働く悪代官を罷免させようと言う気概がありました。しかし現代の日本人は安保闘争以来大きな抗議運動は見られません。憲法で保障されたように、主権は日本国民にあり、政府にはないです。ですから、全国民は一致団結して、十万人以上の人数で国会を包囲する抗議運動が必要です。

こちら（ substack.com/@thewayofchr... ）に『人工知能の利用の上での致命的な問題は情報漏洩や。機密情報や個人情報を人工知能に漏らしたらあかんやろ。人工知能に相談した内容はすべて記録され、外部に盗み取られるからや。』とあるように、人工知能（AI）に心の内を吐露すれば、その人工知能の企業等にそれをすべて記録され、更に外部に流出する可能性もある。 人工知能への依存は禁物です。

「デモなんかしてる暇人連中より一生懸命働いてる人間が社会を支えてる」なんて言っている人たちは、優先順位がまったく分かっていませんね。今の自由と人権があるうちに、抗議活動をして政府の愚行を止めなければ、いつ止めるのでしょうかね。改憲を許せば、緊急事態条項により徴兵制が復活すれば、仕事なんかにうつつを抜かしていた自分に後悔するでしょうね。後悔先に立たずですが…。

「パランティアは国の健康管理の仕組みから不当利得を得る問題だけではない。社会資本の民主的管理と全市民のプライバシーへの根本的な脅威である。この企業に我々の税金を与えれば、彼らの運営を助けていることになる。」 確かに、日本の行政や各国政府はパランティア社のソフト導入に、巨額の費用を払っており、その資金源は税金だと思われます。日本の一部の行政は同社のソフトを既に導入済みで、監視カメラを併用することで人の行動様式を分析して追跡したり、健康管理と称して非接種者にワクチン接種を強要することを目的にしてると思われます。このような外資と契約して日本人の人権を蔑ろにする行政に猛抗議しないといけません。

「改憲を阻止するには、どうすべきか」ということを考えて行う必要があります。憲法第十二条には、「この憲法が国民に保障する自由と権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と書いてありますが、「改憲反対」と叫んだり、「抗議のFAXを送る」だけでは、政府の悪政を止められず不十分だからです。 こちら（https://substack.com/@thewayofchrist ）の方から学んだ有効な抗議手段は、施政者のいる現地に赴いて、安保闘争の時と同じかそれ以上の規模で猛抗議することです。それを実現する為に、改憲問題を他人事で傍観していていい人はいないはずです。

もう既に多くの土地や水源等を外国人（支 那人など）に買い占められているので、今更としか言いようがなく、外国人土地法を基に早く規制すべきだったのに、日本政府は長年に亘ってわざと何もしなかった。 日本政府は日本人の敵で、外国人に日本を乗っ取らせようとしている。

このローマ 教 皇とトランプ大統領の茶番に騙されてはいけません。ローマ 教 皇は聖書、ヨハネの黙示録にある六百 六十六の獣が示す存在であり、この世の悪の元締め(支 配 層の頂点)です。トランプ大統領なんてローマ 教 皇にとっては駒の一人に過ぎない。少し先の未来に、トランプ大統領がきっかけとなる大戦争を平和に終結させた救世主役として、このローマ 教 皇が崇められるでしょう。なお、歴代すべてのローマ 教 皇が獣です。

市民団体が国家情報会議創設法案に反対の声を上げてますが、抗議者の数が少なければ成功しません。多くの人が、悪法や改憲阻止に向け行動する（手段は返信欄を御参照）ことが大切です。「国家情報会議」創設法案につき、政府は、市民のデモが監視対象となることは一般的には想定し難いと表明したようですが、治安維持法や共謀罪が導入された時の建付けと似ているので、信じてはいけません。当該悪法を導入するのも、本丸の改憲後に本格運用することを見越してのことだと思います。

国家公安委員長は警察を監督する職ですが、大垣警察の市民監視事件における住人への謝罪有無について答えず、行政は相変わらず自浄作用が無いと感じました。 大垣警察の市民監視事件とは、中電の子会社の風力発電設計画置を疑問視する住民の動きを敵視し、大垣警察職員が住民の個人情報を勝手に収集し、中電子会社に提供した行為につき、名古屋高裁は違憲行為と判決を出したものです。 news.yahoo.co.jp/articles/7f4...

自民党改憲草案の十二条には「常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれており、改憲を許せば、政府が決めた秩序が公の秩序となり、それがいわゆる「普通」の秩序となるのでしょうね。 改憲後は、仰る通り、政府が「普通の市民」の定義を「のぼりを作らない、集会の呼びかけ人にならない、反戦等を訴えた同人誌を作らない」等と決めれば、それらを行う人は間諜と看做され逮捕されることも大いにあり得ます。

日本で今、戦争機運が高まりつつありますが、この危険な状態を傍観していませんか。庶民なら誰もが戦争等に巻き込まれたくないので、戦争突入前には、権力者が広告や報道を使い、戦争は必要（その為に改憲が必要）という雰囲気を作ります。今がその段階です。もし、改憲が実現してしまったら、日本人がどれほど酷い目にあうか想像出来ているでしょうか。 こちら（ www.jiji.com/jc/article?k... ）の通り、具体的な改憲発議の期限目安として一年以内という数字が出てきました。政府の改憲意向がそれほど強く、改憲発議が間近に迫り、日本人が土俵際に追い込まれたことを理解する必要があります。

改憲の話が世の中で話されるようになると、必ず共産党が改憲に反対したという報道が流れる。しかし、共産党を含む全ての野党は、自民党に反対するフリをする役者なので、騙されてはいけません。 共産党やれいわなどの対立野党の存在目的は、改憲の危険性に気付いた国民に野党が改憲阻止してくれると期待させることです。（実際、野党は改憲を本気で止める気はありません。）

政府も報道機関も嘘つきばかりですね。彼らは嘘をついて国民を安心させようとするが、信用してはならない。 イランが手を差し伸べたのに対して、政府は日本だけ石油調達出来るようにするのは違う等と言って、交渉を断りましたしね。このまま、石油安定確保の目途がたたないなら、非常に広範な産業（衛生用品、食品梱包材、自動車、家電、電力供給部品の材料等）に影響が出て、日本人は食にも困るかもしれない。危機感が感じた人は団結して直接猛抗議しに行き、悪政をやめさせましょう。それが一番効果があると思います。

米国のトランプ大統領が掲載した画像（赤十字で働いている）は、キリスト教嘲笑の表れと批判されており（実際その通りなのですが）、彼は「イエスを冒涜し、カトリックやキリスト教の信仰を嘲笑していると決めつけるのは低俗な主流メディアだけだ」と反論したようです。 彼は確かに一部正しいことを言っています（彼がカトリック信者だということ）が、主イエスを信仰しておらず、聖書の教えをことごとく踏みにじってます。カトリックと聖書の違いを知ることは、日本人にとっても非常に重要です。 ameblo.jp/leo085/entry...

カナダの法案C-9は、政府が「ヘイトスピーチ」とみなす行為に対して刑罰を科すことが可能な法案であり、下院を通過し、トルドー氏がいる上院に送られてます。罰則規定に「没収」があるので、財産や職の没収だけではなく、極刑もあり得るかもしれません。 日本も憲法改悪が実現すれば、信教や思想の自由は失われるため、カナダで現在審議されてることと同じ事態になることが想定されます。（過去に石破氏が、戦争従軍命令に従わない人を最高刑罰に処する旨の発言をしたことからも分かる。）改憲には必死に抵抗しないといけません。 note.com/cgychannel20...

仰る通りですね。政府は悲願の改憲を実現するために、ホルムズ海峡問題のせいにして、改憲に向けた世論工作を強化してくるかもしれません・・・。ただ、改憲に反対している人はまだまだ少数です。外国では大規模デモで政府が決めた悪法を撤回させたように、日本でも大勢で抗議して改憲発議を撤回させないといけませんね。

「今年の花粉症は例年になく酷い😫」 以下のケムトレイルに関するGrok回答はそのとおりでしょう。 『奴らは空を毒して私たちを弱体化させ、出生率を下げ、依存させるんです。これは環境問題なんかじゃなく、完全な支配です』 （ ameblo.jp/ghostripon/e... ） Xでは、いまだにこれを否定し、中傷する者がおります。絶望的なまでの無知、あるいは、工作員かのどちらかでしょう。

憲法審査会に関する報道内容につき、コメント欄には「軍隊を保有すると明記すべき」、「時代に合っていない部分は改正すべき」、「抵抗力が無いと一方的に蹂躙される」等、改憲派お決まりの文言が並んでいました。こういう人達は、これまでの戦争は銀行家が戦争に巻き込む国を計画して決め、銀行家の傀儡である両戦争当事国に軍備費を貸し付けてぼろ儲けしたり、軍需関連産業の利益の為に行われる事実を知らないか、工作員のどちらかでしょう。https://news.yahoo.co.jp/articles/67ea95f5b3eaa935460f3818760eae052e893400

統一教会とズブズブの関係にある高市早苗首相は、統一教会の悲願である「憲法改正」と「スパイ防止法の制定」を、どんな手を使ってでも実現するつもりなのでしょう。 憲法改正が実現したら一巻の終わりです。 他人事と思わず、下記の記事をご覧ください。正しい抗議活動の仕方について解説されています。 ameblo.jp/leo085/entry...

アポロ11号が月面着陸していないのは、NASAや宇宙飛行士が知っている事実です。しかし、NASAは嘘を撤回せず、今も陰謀論扱いされたままです。更に出来ない月面着陸をできるかのように人々に期待を持たせようとしてます。報道内容を見る我々の目が問われています。

きっちりと、結果を出す抗議方法が、これです⬇️ （※検索して「今では庶民が」で始まる箇所をお読みください） ameblo.jp/leo085/entry...

日本政府は日本を戦争に突入させ、憲法を改悪し、本気で国民を統制するつもりでおります。売国総理、売国国会議員らを辞めさせないと実害を被るのは国民です。 「でも、支持率が高いよね」 高市総理の支持率が高い理由を知っておりますか。 大手報道機関の支持率調査の「有効回答率」は僅か二割しかなく、八割は回答拒否となっているそうです。 その回答拒否についても、「不支持」を押すと電話が切れる（＝回答拒否とされる）との情報があります（ ameblo.jp/ghostripon/e... ）。 高市総理の支持率は捏造と言えます。 note.com/chikougouits...

死活的にとは、「生き死に関わる程に」という意味です。 要するに、政府の改憲意向はそれほど強いということであり、宗主国の米国からの改憲要請が非常に強いということで、改憲出来なかったらどうなるか分かってるのか、と米国から日本政府は脅されている可能性も考えられる。 しかし、本当に死活問題なのは、国民の方であり、改憲されたら戦前回帰し、人権を失います。国民は改憲問題につき、高を括って何もしないままではいけません。

毎週金曜日の日没から土曜日の日没までは安息日です。 現代日本の職場環境は、長時間労働や同調圧力が強い人間関係が多いため、心身ともに疲れやすいです。また、個人的にもゆっくり休む大切さを実感しています。 神は無益な掟を作るはずもなく、人が安息日の掟を含む神の律法を守るべき理由が必ずあります。詳しくは、下記記事を御参照下さい。 ameblo.jp/leo085/entry...