こういった理想をある程度の水準で実現出来ていたのが在りし日の日本の資本主義、と……。 x.com/RelearningEc... 『私としては、資本主義は賢明に管理されれば、おそらく現在見えているどの代替システムよりも経済的目的を達成する上で効率的になるだろうと思うが、それ自体が多くの点で極めて問題だと思われる。』 -ジョン・メイナード・ケインズ

Thursday's blog post (09/04) is now posted (11:55 EAST) - A structured approach for progressive political ambitions – Part 6 - billmitchell.org/blog/?p=63129

鉄のトライアングルとも称されたかつての日本の官民一体の産業体制は、欧米の進歩派からは資本主義の進歩形として評価される事もあった一方で、日本人の自由主義者には未熟な資本主義や後進性として映り、欧米への劣等感を刺激する構造でもある。 日本の高度成長は米国の施しのおかげか単なるまぐれに過ぎず、日本人の努力によるものではないとする意見はリベラルの間でよく見られ、保守層との政治的緊張や分断の一因となっています。 自己を正しく分析できず、イデオローグに唆されるままに進歩性を放棄してしまうのは日本人の深刻な病ですが、その隙を突くようにして新自由主義が浸透し、日本の産業政策は機能不全に陥ってしまいました。

富の再分配、格差是正について語る者は多いが、国際制度の廃止に切り込む人はMMT以外には居ない。 (それどころか格差を問題にしながら、富裕層への施し以外の何物でもない利上げを支持する者も少なくない) 多くの人は格差について語る時、話のほとんどが税制に集中するが、かなり筋悪な議論だと思っている。 格差や貧困の拡大の本質的な問題は政府支出の規模や対象にあるからである。 累進性の強化で富裕層の所得の伸びを抑えるだけでは格差は縮小しない。国債制度のような逆進的BIが存在する限り彼らの懐は潤い続けるし、財政緊縮が続く限り中低所得者は貧しくなり続ける。 x.com/MorohoshiTao...

A few bits from my interview with Fortune: fortune.com/2026/04/07/w...

しかしパンデミックの頃と違って、今回は希望の兆しが何一つ見えないのがあまりにも厳しいですな……。 あの頃も大概ではあったけど、生きていれば未来はきっと明るいだろうと信じられる材料も少なくはなかった。 ピケティだったかスティグリッツだったか忘れたけど、ウィルスとの戦いによって戦争抜きでの格差の解消が可能になるかもしれないと言ってたし、大きな進歩が起きそうな期待は確かに持てていた。空前のMMTブームでもあったし。 財政難が金利が円安がどうのと今騒ぎ立ててるような人も、当時は政府はカネ出せケチるなの大合唱だったぐらいで、人々の財政の認識が根本的に変わって、新自由主義に引導を渡せるかという期待も。

The countries hardest hit by the energy crisis are low in income and high in import dependency for fossil fuels, for example Morocco and the Philippines. They have nothing to do with this illegal war, yet their economies and livelihoods are being destroyed.

Finance ministers of Germany, Spain, Portugal, Austria & Italy are calling on the EU to introduce a windfall profits tax on energy companies. This is a no brainer and should be implemented swiftly. Our democracies can’t take another redistribution shock. www.spiegel.de/wirtschaft/h...

Disaster capitalism on steroids Spiking fertilizer prices have brought back the specter of a new world food crisis. Meanwhile the stocks of a handful of companies that control the fertilizer market are surging. Link: seekingalpha.com/article/4882...

どうにも左派界隈の言説を見ていると、自民党だか経団連だかの重鎮の懐だけが痛む緊縮財政や利上げが存在しているかのような物言いが目について仕方がないのだが、そんなものはありゃしませんからね。 緊縮も利上げも社会の中で最も立場が弱い者が傷つけられ、最も豊かな者の懐を肥やす。

>RP 本当にそんな国や制度のあり方を望むなら緊縮支持するのやめましょうや……。

大病に罹った者から治療費払えず死んでいく「普通の国」になるよりも、金持でも貧乏人でも皆保険でカバーし合って生きていける「異常な国」であってほしいんだよ日本にはよー x.com/i/status/204...

なんかこう、近年広く流通するナラティブの一つに 「努力を重ね、思慮深く、社会性がある者が"持てる者"として成功し、怠惰で口を開けば不平ばかり、社会性も欠如している者が"持たざる者"として敗北するのだ」 というのがあるよね。 強者は正しいから勝者になり、弱者は間違っているから弱者になる、そういう世界観。失敗した人間にスティグマを背負わせて、彼らの困難を"自業自得"に押し込めていく。

（Twitter再放送） モテること、倫理的であること、人格者であること、それぞれ独立した話だと考えているんですけど、なんかインセルを批判するときに「そんなんだからモテないんでしょw」て批判を出来るマインド、一度省みられたほうがいいと思うんすよね。 そういう「モテる」かどうかを人間の価値と結びつけて語る社会が、インセル的な反動を大きくしたのだと思うんですけど、かなり理性的な立場の人でもインセルに対して「だからモテないんでしょw」をやっちまうの、なんかこう地獄みがありますよ。

以前書いた、政府の権限を弱めるとかえって自由が損なわれたり、むしろより強権を必要とするようになる話と通ずるものがある。 x.com/ryuryukyu/st...

「社会的共通資本という概念を導入する目的を、宇沢（弘文）は明快にのべている。「一国の構成員すべてがその所得、居住地などの如何にかかわらず、市民の基本的権利を充足することができるように」するためである。「社会的共通資本の経済学はリベラリズムの理念に基づいている」と宇沢がしばしば口にしたのは、「市民の基本的権利」を理論の核に据えているからだ」 （佐々木実『資本主義と戦った男　宇沢弘文と経済学の世界』講談社）

以前思ってた事とドンピシャ。 billmitchell.org/blog/?p=10875 ＞ジョン・ケネス・ガルブレイスは、1973年に出版した優れた著書『経済学と公共の目的』の中で、次のように述べている。 “経済学の（イデオロギー的）役割の一部は、毎年数十万人の学生に教育を施すことにある。この教育は極めて非効率的ではあるものの、それに触れる多くの人々、おそらくはほとんどの人々の心に、不正確ではあるが依然として有用な一連の考え方を植え付ける。彼らは、本来なら批判するであろう事柄を受け入れるように仕向けられ、経済生活に向けられるはずだった批判的な傾向は、他のより穏やかな分野へと向けられる”

MMTがインフレやフィリップス曲線、開放経済の概念を無視しているという事実無根の批判が山ほど寄せられる事へのミッチェルの反論。 文字数が長くなりがちなミッチェルブログの中でも特にボリュームたっぷりで、しかも内容がかなり濃い。 billmitchell.org/blog/?p=22701 本題からはかなり逸れるが、印象的な一節があったのでメモ。 ＞結局のところ、進歩主義の立場とは、現状維持が進歩的な社会の目標を損なうという証拠があるならば、それが何であれ、既成概念に異議を唱えることなのだ。 これには心底同意するところ。

>RP 悲しいかな、利上げが富める者への福祉である事はあまりにも知られていないのである……。

ご懸念の通り、事業者の倒産や失業の連鎖で生産能力を破壊(当然ながらインフレ要因)する事に繋がりかねないですね。 主流の論理だと、失業によって消費が冷え込み物価が安定するというナイーブな見解になるのですが、実際のところは利上げは財政拡張的でもあり、膨らんだ利払い費が経済に需要を注入する為、総需要抑制策としても本末転倒です。 しかも、労働者や事業者の退場によって生産能力を縮小させる一方で、預金残高に応じた給付金を与えるという逆進的なBI政策でもある。 国家の産出力を棄損しつつ、最も裕福で実物生産性がない金融所得層に施しを与えるので、実物的な供給制約の観点からは全く論外としか言えないですね。

話し戻って、消費市場を弱めたのが消費税なので。 消費税は緩和するか、給付付き税額控除なのでフラットな課税を緩和するか。 意味がないことはないよ。 インフレを消費税だけで緩和する、という物言いがそもそもおかしいだけ。 本気でインフレ対応したければ、利上げしつつ金融取引に課税しなきゃだね、くらいはいいなさいよ、と。

利上げのインフレ抑止効果は、実証研究でも大いに疑問視されている。 円安インフレを抑制する為に日銀は果敢に利上げせよ等と主張する論者は後を絶たないが、安直な利上げが資本の利潤率やマークアップの上昇を助け、金利コストの転嫁によってかえってインフレを助長する可能性は十分に認識されるべき。 ＞なお、こうした金融引き締め政策は、生産財・サービス市場の物価水準をさらに押し上げる。新たな銀行融資を必要とする企業はより高い金利を支払う必要が生じ、その結果、こうした借入コストの上昇分が販売価格に転嫁されるからだ。これがいわゆる「ギブソンのパラドックス」である（例えばLevrero 2023参照）

note.com/motidukinoyo... ＞インフレ率は2021年の初めに上昇を始め、2022年の終わり頃にピークを迎え、その後は減速している。インフレの諸理論から見ると興味深いことに、2023年12月初旬時点では、このインフレ率の減速は雇用率や設備稼働率の低下を伴っていない。 主流派のNAIRUアプローチに基づき、多くの有力経済学者（Domash and Summers, 2022; Blanchard, 2022; Ball et al., 2022）が、パンデミック時の過剰な財政刺激策を最近のインフレ上昇の原因と断じ、積極的な金融引き締めを主張するに至り

黒田緩和(量的緩和)に対する適切な批判は、マネーサプライもインフレ期待にも効果がなく実体経済に何ら影響を及ぼさなかった点。 更に辛辣に言えば、ただのプラセボだったと指摘してやる方がリフレ派にとって非常に不名誉で傷を抉るような話だと思うのだが (だからこそ彼らは消費増税に責任転嫁したり、最初から財政政策も重要だと言っていたなどと歴史修正する訳で) 経済論議的には無意味だったという事で決着済みの黒田緩和に何らかの効果があった事にしたい奇特なアンチが居て困惑させられる。 反対派の立場であれば、尚更死亡済みの理論を蘇生する真似はしない方が良いと思うのだが……実は黒田のファンなのではないだろうか。

主流の枠組みに囚われない大胆な財政政策を実行した事によって、パンデミック以降慢性的な不況に苦しんでいた中国・欧州とは対照的に強靭な経済を作り上げる事に成功したバイデン政権。 至らないところもあったとは言え、4年の任期でここまで経済的に目覚ましい成果を上げた政権もなかなか無いのではと思うのだが、その割に評価されていなくてとにかく不憫。 経済が軌道に乗りかけた時にウクライナ戦争による供給ショックに襲われる不運さえ無ければ、歴史も評価もまるで違ったものになっていたかもしれない……。 そして諸外国が羨んだ経済を、僅か数か月足らずで台無しにしたトランプ2.0にも驚きを禁じ得ない。

どうにも人々が物事を逆さまに捉えたり、分が良い方ではなく分が悪い方に賭ける事を好む傾向が気になって仕方がない。 個人的な競争上の観点ではそういった盲点は利益の源になるが(完全に対等な条件ではそうそう勝てやしない)、政治や社会のマクロの観点では悲劇でしかなくて、しかも是正が困難と来ている。

黒田緩和に経済悪化の原因を結びつけるのは左派の非常に悪い癖で、正直陰謀論の域にすら入っていると思うので、本当にどうにかした方が良いと思う。 無思慮に金融政策の効果を過大評価した結果、利上げや財政支出の軽視によって苦しむ事になるのは弱者なんですよ。

元々人件費や労働条件の切り下げを目的として導入された搾取的な制度なので、まあロクな事にはならないですよね……日本に限らず、世界中で猛威を振るっていますし。 新自由主義以前の時代ならまず正当化されなかった悪質な詐欺。

Donald Trump talks about plans to commit war crimes by obliterating civilian desalination plants in Iran, and the FTSE 100 celebrates by pushing up share valuations. I always thought there was no logic to stock markets. Now I know that they are places of callous indifference to human suffering.

岸田元総理、公益資本主義を提唱する原丈人を起用したりする辺り、新自由主義や金融資本主義に何か思うところはあったんだろうけど、問題の根本を見誤っていたせいで見事に問題の一部となり果ててしまった感がある。

日頃あらゆる分野で小難しい話をしがちな人が、こと財政の話になると思慮深さが見る影もなくなってしまう現象は何なんだろう。 その中でも、インフレの原因をあまりにも安直に「紙幣を印刷し過ぎた」事に還元してしまいがちな傾向が特に解せない。

「中央銀行の独立性」なる概念は選挙で選ばれてもいないテクノクラートによる統治を正当化する為の文言ですし、新自由主義的枠組みの最たる例です。 また、中央銀行の業務は実際には極めて受動的な性質が強く、一般通念とは異なり市中の貨幣量を操作することは基本的に出来ません。 「独立性」というのは現実の金融システムの構造から懸け離れた絵空事です。 また、利上げによってインフレやバブルを抑制できる根拠は非常に乏しく、近年では利上げそのものがインフレ要因である事が知られて来ています。 更に言えば、利上げは実質的にはローン支払い世帯から資産所得層への所得移転でもあり、逆分配的な側面が極めて強い政策です。

ミッチェルブログの最新エントリ、同意しかない。 billmitchell.org/blog/?p=63124 ＞新自由主義が生み出した空白こそ、進歩主義者が注力すべき点であり、主流経済学が社会福祉におけるこうしたギャップを生み出し、永続させてきた教義を作り出してきたことを認識する必要がある。 主流派の経済に関する虚構――「どうやって費用を賄うのか」など――を延々と垂れ流し続ける限り、国家は苦境にある人々にとって有益な進歩的な選択肢でこれらの空白を意味のある形で埋めることは決してできないだろう。

もへもへみたいな連中に説教したところで100%考えを改める事はないので時間の無駄というか、むしろ損失が膨らんでいくだけなので、何というかこう、目標を共有できるにもかかわらず主流の虚構に囚われている為に対立関係にある層に的を絞った方が良いのではという思いがある。

ジェイソン・ヒッケル教授らの新しい論文は、「1980年代以降、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の構造調整プログラムがグローバル・サウスにもたらした甚大な被害に関する証拠」を提示する。例えば緊縮財政による医療レベル低下で乳幼児死亡率などが増加。 いわば現代の植民地主義の害悪を明らかにし、IMFと世界銀行の民主化、あるいは解体を求めている。 挑戦的な内容です。短くいうと世界の金融経済システムには革命が必要だと言っています。

>RP 性懲りもなく今でもこんな事言ってるし、本当に度し難い。 x.com/IMFNews/stat...

I'm happy to announce this new paper — we compile evidence on the extraordinary harms caused by IMF and World Bank structural adjustment programmes in the global South since the 1980s. gh.bmj.com/content/11/S...

燃え尽き症候群と言えば反緊縮ブームが思い浮かぶな……コロナ禍で完全にバーンアウトした感があって、成功体験を積めないまま無力感と憎悪だけが深まって、目も当てられない事になっているアカウントが多々。 ほとんど経済や財政の話をしなくなって、偏った政治リツイートばかりになってしまったアカウントも目につくし。

反戦デモについて最も憂慮されるのは、官憲や反戦アンチの妨害ではなく参加者の「バーンアウト（燃え尽き症候群）」です。 2015年、安倍政権下の戦争法反対デモは大変な盛り上がりを見せました。 結果的には改憲を阻止できましたが、国会前デモは急激に鎮静化し、戦争反対を訴えた大勢の市民は戻ってきませんでした。平和運動を支える方々は、その経験を踏まえて「太くて短い運動より細くても長い運動を」「できるだけ多様な手段で発信を」「無理せず粘り強く続ける」よう助言してくださっています。まさに、SNS内外で反戦運動を継続するための助言ですね。

@billmitchell.org It’s hard to believe, but apparently my country’s Prime Minister has invited 'Mr Spreadsheet’ Kenneth Rogoff. It’s gone completely mad! x.com/takaichi_san...

一時期赤字容認路線に傾いていた事もあったブランシャールはともかく、よりによって、不況下における緊縮政策を推進する根拠となった事で悪名高い「国家は破綻する」を著したケネス・ロゴスを呼ぶとは……。 もう、本当に何も分かっていないんだろうなという感が凄い。 x.com/takaichi_san...

もう、何から何まで支離滅裂で滅茶苦茶だよ……。

平成以降の日本の経済政策、右向いても左向いても最悪という評価で一致してて、私自身も概ね同意するところがあるけど、海外MMTerは割と好意的なのが面白い。 バブル崩壊後に継続した大規模な財政赤字が景気と雇用を下支えしインフレも通貨安も起こさなかった事、財政黒字に執着し民間債務に依存した欧米に比べて失業率がずっと低かった事(最悪期でも欧米の半分程度)、恒久的ゼロ金利政策がバブルもインフレも通貨安も促進しない事を実証した事など……。 このMihana氏が纏めたミッチェルの語りもそんな論調。 独自の良い点正しい点を捨てて、欧米の悪い点を真似しないで、と。 x.com/mihana07/sta...

後は何だろう、誹謗中傷で絡んでくるアカウントはXより遥かに少ないし文字数も多いので、Xより遥かに議論には適したプラットフォームに思うけど、その割にとにかく議論を見かけないのは気になるところ。リプ・引用を閉じてる方も多いのも。

Blueskyエコーチェンバー云々が話題になっていたけど、経済についてデタラメな事を言っていても誰からもツッコミを入れられる事がないので、全く自浄作用が働かないのが悪いところだ。 そこのところどうにかしたいけれど、今のところぶつくさ独り言を言うぐらいしか出来ていないのが何とも。

財政赤字が拡大すると円安になると安直に言ってしまう人は、日本の財政赤字が大幅に拡大した1990年代〜2000年代の円相場のチャートを見てきてから言って欲しい。

その辺りはGoethe_chan氏によるウォーレン・モズラーの議論の翻訳＆まとめnoteが詳しい。 パート2 (”一回限りの価格調整”、支出も「ルール」ってのが大事なんだ) note.com/goetche_chan... パート3 (政府は「プライス・セッター」) note.com/goetche_chan... 他にも、パート2の最後の下りで「だって、そもそも税を強制的に集めてる時点で、“コマンド・エコノミー（統制経済）”の要素があるわけさ」と断言してしまう辺りも見逃せない。 モズラーに言わせれば、「政府介入のない自由市場」なんてものはただの妄想に過ぎないのである。

The world energy shock is coming — it will deepen inequality in ways we've seen before. Our new @newstatesman1913.bsky.social piece argues that without urgent government action, the Strait of Hormuz crisis will ripple through our economies and rip apart our societies. Here's why. 1/