MMTは、政府が供給した貨幣に応じて価格の水準が決まるという見方を支持しない。 政府が決定した価格(税や労働報酬、政府予算、金利など)を元に、民間の価格水準と貨幣流通量が、政府が許可した上下限の範囲で事後的に変動するのだと説く。 マーケットの需給に価格の決定権があり、政府が必要に応じて貨幣供給などによって介入をするという一般通念とは真逆の見方である。(MMT支持者でもこうした見方をしてしまう事は多い) 日本の経済問題などを観察していると、需要と供給では説明がつかない問題は多く、逆にMMT派の価格決定理論を支持するような証拠が多々見られると思う。(人手不足下における低賃金構造など)

石塚先生は反緊縮界隈とは距離があるというか、どちらかというとMMTではないものをMMTだと言い張る反緊縮界隈の困ったさんを窘めている印象のお方。 政治的立場はよく分からないものの個人的に右派っぽさは感じないのですが、「リベラル」というとこういった印象になってしまうようで。（正直言えば、私も同様の印象を抱いてしまっている。それぐらい緊縮支持者が多い） x.com/ISHIZUKA_R/s... まあ何と言いますか、こういうところで対立というか、分断が生まれるのは非常に宜しくないと思うのですね。

｢消費減税は私の悲願｣は真っ赤なウソ…公式ブログ記事1000本を検証して判明｢増税政治家･高市早苗｣の正体 president.jp/articles/-/1... 2021年総裁選では消費税10%を堅持する姿勢を崩さなかった事をよく覚えているので、悲願発言には違和感しか無かった。 それはそうと高市財政、財政破綻論者として有名な小黒一正にまで緊縮認定されているとは驚いた……。 デフレ期の財政赤字が積極財政だったという認識はおかしいものの、26年度予算が緊縮であるという評価は至極正しいので、図らずとも小黒を見直してしまった。 (小黒ですら緊縮判定しているので放漫財政とか言うのはやめましょう)

形はどうであれ、MMTの「通貨主権国に資金制約はない」という概念を理解した時に誰もが疑問に思うことがある。 一体何故、政官財は揃いも揃って政府の資金に限りがあるように振る舞うのか？ 金融システムを正しく理解しようとする努力をしないのか？ まず前提として、単純に無知で怠惰という事も多い。 ただし、全員が常に無知というわけではない。政府や中央銀行の実務家が正確な見解を述べた記録は残っているし、政治家や財界に都合の良い支出を行う時だけは彼らは正しく真実を理解している。 MMT派も、中野派(仮)も同じ疑問を抱く。 しかし、この疑問の解釈については両者は全く異なる見解を示す。

日本の出版物で最初にMMTを扱ったのは中野剛志の2016年の著作「富国と強兵」とされており、その後に出した平易で読みやすいMMT本がよく売れた関係で、良くも悪くも日本のMMTの第一人者という立ち位置になってしまっている(MMTerからは快く思われていないが) 中野のナショナリズム思想は、国家の力を強調しながらも逆説的に包摂的民主主義、人権の重要性を説くMMTとは相性が悪いのだが、あいにく日本には中野がきっかけでMMTを知ったという人が多い。 そのせいか、日本の反緊縮界隈ではMMTの記述的概念を(中途半端に)受け入れつつも、思想面では中野の世界観が共有されてしまっている傾向がある。

そんな構造故に、日本で今まで政治や経済に関心がなかったような層が興味を持ち、解決策を求めて調べ物なんかしたら、まずその人は保守に取り込まれると見て良いと思う。 現状の日本の打開策をノンポリにでも分かりやすく提示するのが、中野剛志辺りの保守界隈の人しかいないから。 リベラルは主流派の呪縛から抜け出さない限り、こういう層を敵に回し続けるだろう。

欧米では反緊縮というと大体は左派だけど、日本の場合は保守派の方が進歩的経済政策を望む事が多く、対照的に左派は経済的にはかなり保守傾向が強い。 このねじれが色々とややこしさや不和を生み出してしまっている。

機能的財政論や完全雇用は70sスタグフレーションで破棄されて以降日の目を見る事は無くなってしまったのに、一握りの富裕層の懐を肥やす為の新自由主義・緊縮政策なら精査なしでも実行されるし、何十年もの間人々の厚生を悪化させ続けて理論的にも実証的にも誤りが証明された後でも破棄されないのは、やっぱりそういう事なんだろうなと。

x.com/anup_malani/... ＞1974年から2014年にかけて、トップ50の経済学ジャーナルに掲載された論文のうち、わずか0.1%しか再現研究ではありませんでした。 ＞それは40年間です。数千の論文。ほとんどが再現されていません。 ＞最悪なのはこれです：再現されない論文が、再現される論文よりも多く引用されます。 ＞失敗した再現が発表された後、後続の引用のわずか12%だけがそれに言及します。 インチキ経済学 ひどすぎる。

x.com/wankonyankor... このリッキーさんの一連のツリーの通りなんじゃないかなあとは……。

新自由主義時代以降、政府が雇用や福祉といった人権を保障する能力と責任を放棄してきた結果、失業や不完全雇用、貧困といった人権侵害が野放しだった現実があるので、人権という概念がこれまで適切に運用されてこなかった(その結果現状がある)という事を認めるところからスタートしないと厳しいように思います。 何なら今でも、金融業界を始めとした新自由主義者のポジショントークを鵜呑みにして政府の責任能力を制限しようとする左派やリベラルは後を絶たないですし。

ふと、ビル・ミッチェルが今年1月26日に投稿したオーストラリア建国記念日についてのブログ記事を思い出す。 ミッチェルは自他共に認める筋金入りの左翼で西側諸国の帝国主義や植民地主義(金融バージョン含む)、環境破壊を日頃から痛烈に批判しており、オーストラリア先住民が「侵略の日」と呼ぶ日についても複雑な思いを抱いているようである。 しかしながら、生まれ育ったオーストラリアや価値観や文化については愛着が感じられるし、特に貧しい白人労働階級の自身に高等教育の機会を与え成功の道を開いてくれた、かつてのオーストラリア社会が持っていた包摂性には感謝の意を示しているし、彼が社会に取り戻したいものでもある。

拡散されていたので読んでみたが、モヤモヤしか残らない話だった。 maga9.jp/260211-2/ 逃げ隠れするのは自由だが、曲がりなりにも相応の豊かさや自由と平和を謳歌してきた場所に対して、それらが失われつつある事への悲しみを吐露するのならともかく、後ろ足で砂をかけるような物言いをする神経は私には到底理解できない。 この手のタイプは日本社会の風習等を忌み嫌う傾向にあるが、皮肉な事にこういった態度にこそ悪い意味の日本人らしさを感じてしまうのである。 言っては何だが、日本人に特有の薄情さを非常に強く感じる。

なお、一橋大の悪名高い財政破綻である佐藤主光とは別人なので要注意。 (一字違いなのでよく見間違われるようだ)

x.com/kazzuaki/sta... 確かに経クラやMMT周りでは貨幣や財源に纏わる揉め事はしばしば見受けられるし、もう少し有意義な方向に労力を使えないのだろうかと思う事は多々ある。 しかし税や国債に関する見解が割れる人同士はそもそも向いている方向自体が違う事が多いように思うので、個人的に同意しかねる話かなと。 税財源論者は歳出拡大に同意しない傾向があるし、国債擁護派は高圧経済を志向する。MMTerは経済の安定と雇用保障、主流の枠組みの完全な根絶を望む(古典派の復権の余地を残してしまったケインズの失敗を繰り返したくない)。 (ちなみに佐藤氏は日本では珍しいMMTに好意的な財政学者)

MMTerによるケアニューディール構想。 x.com/MorohoshiTao...

MMT＝無限に財政出動出来るとする言説が消えないのは何故だろうか。 実際のところはMMT学者も多すぎる歳出のラインを示す事はあり、ビル・ミッチェルはポール・クルーグマンが例え話として出した完全雇用下に置けるGDP比6%の財政赤字については一般的に見て大きすぎるとの見解を示した事がある。 割と最近の記事で印象的だったのがウォーレン・モズラーの下記の記事。 www.bloomberg.com/jp/news/arti... モズラーに言わせれば2024年の米国経済において7%の赤字は大きすぎるのだという。 (ただしモズラーが批判しているのはFRBの高金利政策による富裕層へのBIである事に注意)

経済についても認識のズレが凄い方だと思いました。 ＞不況は様々な形で人の命を奪いうることを思えば「経済か人権か」の対立 そのような対立構造を用いるのはまず新自由主義的価値観の持ち主でしょうが、不況（金融危機）や大量失業を引き起こして来たのは人権と経済が対立する概念のように扱ってきた者達(主流派経済学者や金融経済エリートと仲間の政治家達)なんですよね。 そして、金融システムへの理解も批判的検討もなしに政府に厳しい予算制約を課し人権を抑制してきた彼らの理論は、恐慌に対処出来ないばかりか危機をより深刻にするものでしかなく、政府の緊急経済対策の規模を削減し大不況と高失業率を長引かせるだけでした。

MMT派学者の感心するところは、身内の民主党政権だろうと共和党政権だろうと果てはトランプだろうと、経済理論に党派性を持ち込まないところ。 一期目のトランプ減税も、二期目のOBBBAも、財政赤字を大幅に増やすとか債券自警団に罰せられるといった理由を持ち出して非難する事はなかった。 （もちろん、格差拡大・富裕層を更に豊かにするという事については強く批判的だ） 逆にそういう点で信頼が置けないのがポール・クルーグマン。 自説の都合や政権を担っている党によって、不換紙幣の政府の債務は問題ないという立場になったり、債務危機を懸念し始めたり（最近はこっちのようだ）と一貫性がない。

MMTerと言っていいのかは分からないけど、MMTの見解を共有しているある反緊縮界隈の人が昨今の円安煽りに同調しているところが見えて、なかなか残念な気持ち。 左派寄りで株式投資もやっているという、反緊縮界隈では珍しいタイプで割と親近感を感じていた方だったけど、経済に党派性を持ち込むのは頂けない。 おそらく高市政権に対する危機感や焦燥感があるのだろうし、その気持ちは分かる。 しかしそのせいで肝心の経済のレンズが曇ってしまっては元も子もないし、今まで自身が述べてきた財政論との整合性が取れなくなってしまう。 博識で個人的に参考にした意見も多かっただけに、自説の方を大事にして頂きたかったところ。

全員が実行できない（より正確には目標にできない、か）ようなものを正義と呼ぶべきでもないとも思う。

移民に関する安直な正義論とか推進論は、どうにも移民排斥論者とは別のベクトルで移民を非人間化しているように聞こえてならない。主流派経済学的というか。

移民を受け入れるというのはあくまで経済大国の特権であって、正義と言われると大変モヤモヤするものが。 移民の母国にしてみれば労働力や頭脳の漏出だし、移民にしても国を離れなければならないような事情というのは往々にして母国の搾取構造や政情不安だったりする訳だが、そういった不幸な背景自体が西側諸国の帝国主義が作り出したもの。 特にアメリカなんてのは、自らの新自由主義政策やNAFTAなんかの自由貿易体制でメキシコで大量失業を作り出して、

ちなみにアメリカが手に入れた世界最強レベルの「正しさの聖杯」とは「移民を受け入れること」で、まさにこの聖杯とそれがもたらすイメージこそがこの国に莫大な力を与えてきたが、トランプとか極右は愚かにもその聖杯（や他の様々な聖杯）を自分からぶん投げてくれている。ライバル国（ロシアや中国）にとってはこんなにありがたい話もない。「正しさ」を「力」ではなく、何か抽象的な綺麗事にすぎないと思い込んだあほどもの末路である。 一方でバッド・バニーのようなアーティストが今、がんばってその聖杯を取り戻そうとしてるわけだ。アメリカのライバルにとっては、よほど迷惑だろう bsky.app/profile/numa...

高橋洋一の不快なポストをお見せして大変申し訳ないが、一つ思うところはあるので。 x.com/YoichiTakaha... 私は高市政権の経済運営を強く非難する者ではあるが、一時的な為替や債券相場をネタに批判を繰り出すのは非常に筋が悪いと思っていた。 それが金融システムの誤解に基づくものであれば尚更だ。 何故なら、相場は予想を裏切るものだから。 実際、賢明な投資家や優れたトレーダーほど未来の予測をしない。 そして予想が外れてしまうと、引用元のように逆に相手に付け入る隙を与えてしまうのである。 （もっとも、彼もまた短期的な相場水準を根拠に勝ち誇るという誤りを犯しているが）

新自由主義時代は過去50年に渡る壮大なバックラッシュです。 ビル・ミッチェルは、新自由主義以降の中道左派の経済思想は1960年代の最も保守的な政治家よりも後退的で右翼的であると嘆きます。 戦後の西側諸国は金融制約が存在し通貨危機が起こり得る固定相場制において福祉国家を推進しました。 終戦後の英国の政府債務はGDP比270%にも達した上に巨額の対外債務を抱え、物質的にも困窮する経済的苦境の中でもNHSを創設しました。 それが新自由主義以降は、以前より遥かに自由度が高い変動相場制において厳しい予算制約を課してしばしば債務危機を煽り、行政サービスや医療福祉を攻撃するようになりました。

モズラーのXのアカウントが乗っ取られてる

個人的には、昨今の巷における金利上昇や通貨安に対する嫌悪感を見ると、れいわは金利や通貨安に対する説明をもう少し補強すべきだと感じます。 MMTは金利上昇は中央銀行の金利政策の結果によるもの、通貨安については日本人(GPIF、NISA投資家等)が外国資産での貯蓄を望む傾向が強くなっている点に注目します。 bsky.app/profile/nofi...

昨今しばしば騒がれる金利ですが、現在日銀が利上げを行っている為にそれに合わせて市中金利が上昇しているというのが実情です。 変動為替相場制の国では、市場は金利を決定できません。 中央銀行が提示した金利に合わせて、市場が将来の政策金利を予想する形で既発債の売買を行っています。 （政府支出を行うと民間の貯蓄を奪って金利上昇を招くとするクラウディングアウト論は誤った貸付資金モデルに基づいており、完全に否定されています。）

note.com/galneryfan/n... 紹介するにはもはや時期外れな感も否めないものの

富裕層への課税に関しては、MMTの観点から言えば注意が必要な議論だと思います。 MMTも富の偏在は寡頭制に繋がり民主主義の持続性を脅かすと考えている為、富裕層への課税の必要性を主張します。 しかし同時に、富裕層に課税をするのはあくまで税によって彼らの購買力を奪いメディアへの影響力や彼らの支出行動によって引き起こされる不平等なインフレや環境負荷を抑制する為であって、彼らから収入を得る為と誤解してはならないとも説きます。 通貨の発行者である国家は必要な支出を行う為に彼らの資金を必要としませんし税は国家にとっては所得ではありません(通貨の利用者である州や自治体の視点では異なる議論になりますが)

実際、本邦のメディアで「リベラル」として扱われてるのは大抵そういうタイプという印象が強い。 個人的には、典型的なネオリベラルとしか映らないのですが。 (表向きには「弱肉強食」「自己責任」といったいかにもな匂いは発散しないかもしれないが、しっかり内面化はされている)

まあ、国の借金が〇〇〇〇兆円だとか財形破綻だとか年金崩壊だとかありもしない危機を作り出して煽ってきたメディアやエコノミストの責任は大きいのではないですかね。 あんな事を繰り返していたら、正当な警告でもまあいつものオオカミ少年かと聞き流されるのも無理はない。

president.jp/articles/-/1... メディアの警告が「オオカミ少年」のように響かなくなった >若者が現実の問題と感情を煽るために強調された怒りとを区別しにくくなるのは、情報が増えたからではない。警告そのものが、もはや信用されなくなったからだ。 >政治家が強い発言をするたびに、メディアはその危険性を指摘する。だが、その回数が増えるほど、警告は次第にノイズ化し、受け手はある時から、それを「またか」と一括処理するようになる。その結果、「本当に危険な兆候」も、他のニュースと同じ音量で消費されてしまう。

個人的に本格的にMMTに傾倒し始めたのは、記述的部分よりも規範的な思想の方に共感したのが大きかったので、保守傾向（あるいは政治的中立傾向）が強い日本のMMT界隈とはどうにも相容れないところがあった。 正直に言えば、自分が政治的にも左派傾向が強くなったのは明らかにMMTの影響。 しかし左派としても、本邦に典型の経済右派・特に財政タカ派タイプの左派とはあまりにも水が合わなさすぎて、思想的な孤立感を物凄く感じてしまう。

選挙の結果とは直接関連しないが、自分の思想が社会のマイノリティというのは常々感じるところだな……＞RT

なんか疲れたなぁ。自分の思想が社会のマイノリティだということを突きつけられると馬鹿馬鹿しくなってしまう。

えええええ……。 ずっと前から思っているけど、本邦の謎のリベラル概念ってネオリベラルと混同してたりはしないか。

これからの高市批判、今まで以上に明後日の方向へ非難が集中しそうな気がしているので、余計に泥沼に陥りそうな予感がして気が重い。 変に「財源」を気にした中道のジャパンファンド構想とか酷いものだったし。

これほど精神的ダメージを受けるのはトランプが再選した時以来だな。 一応身構えてはいたが……。

特に大規模な軍拡をするにはかなり大きな実物資源のスペースを確保する必要があって、税によって相当量の購買力を奪い民間の経済活動を大幅に制限する必要があるので、方向性的には増税路線の方が理に適っているんですよね……。

「暗号化され隠蔽されたメッセージを露わにする」 これはMMTの命題とも通底する議論だと思いました。 MMTの最大の目標の一つは、通貨主権国における政府予算制約という欺瞞を無効化することです。 これは新古典派経済学や新自由主義者によって埋め込まれた非常に巧妙かつ悪質なフレーミングで、進歩派を自己責任論者や差別主義者の仲間にする事さえ可能な恐ろしい暗号化・隠蔽の手法です。 実際、新自由主義の台頭後は世界中の多くの進歩派がこの罠にかかり、経済右派へと変貌してしまいました。

庶民の生活に関わる給付や減税についてはしつこく「財源」の裏付けを求めてきたり、規模を減らしたり期間を短くしたり条件付きにしたりする日本政府ですが、岸田政権における防衛費の倍増や新NISAの導入はびっくりするぐらいのスピード感で決まってしまったんですよね。 しかも日頃はあれだけうるさい「財源」の裏付けがあいまいだったりする。 (新NISAに至っては中長期的に税収に与える影響が大きいにも関わらず、議論を聞いた記憶すらない) この一連の流れを見ると、ステファニー・ケルトンの「財政赤字の神話」の一節を思い出さずにはいられません。(続

note.com/galneryfan/n... 資産運用立国路線が間違っている理由でもある。 国民に資産運用という名の貯蓄を促進すれば促進するほど、より多くの財政赤字を必要とするだろう。 国民が多くの貯蓄を望むにも関わらず十分な財政赤字が追加されなかった場合、賃金・経済活動の停滞や失業という形で現れる。

日本におけるMMT認知、「政府は資金を使い果たす事はない」だけが異常に有名で、他の重要な要点がほとんど知られていない謎。 むしろ「インフレになるまで支出できる」とか、MMTが言ってもいない内容で拡散されていたりして、風評被害を食らいまくっていたりする。 逆により正確な「政府支出が税と国債の原資になる」という話は知名度低い。 （むしろ「税は財源ではない、財源は国債」とか誤認されてたりする）

「政府は資金を使い果たす事はない」という事実を渋々受け入れた人が言い始める事は大体決まっていて「金利が制御不能になれば財政破綻も同然」というもの。 引用の通り本家MMTではちゃんと説明してあるんだけど、三橋理論（しつこいがMMTとは何の関係もない）の「日銀が買い取ればおしまい」論が出回りすぎて「MMTは金利を説明できていない」という風評被害を被ってしまっている感。 昨今の長期金利がどうのこうのという騒ぎも、「日銀が買えば終了」だのといういい加減な言説を垂れ流してきた界隈の責任が大きいのではないか。

国家が資金を使い果たす事はない、という話はコロナ禍もあったし流石におぼろげながら認識されている節はあるのかなと思ったりもするけど、市中金利の水準がどのように決まるのかについてはほとんど知られていないと思った。 自らが望む政策金利を設定できる国では、市中金利は中央銀行の金利政策の動向を外れて動くことは出来ないというのはMMTの記述的理論としてはかなりメジャーな話のはずなんだけど、本邦では本家のMMTの主張って注意深く一次情報までしっかり読み込む人でもないと目にする機会があまりないだろうから無理はないか。

高市の舌禍による日中関係や経済制裁は深刻な危機ですし、為替等に関するあまりに無思慮で誤解に満ちた発言は非難されるべきですが、3番目の長期金利の上昇だとか日本国債の暴落に関しては福祉や医療、人権の制限を望む新自由主義者が誤認を招くために仕掛ける言説ですので、彼らと立場を異とするのであれば注意が必要です。 日本のように変動為替相場制で中央銀行が自ら望む金利を設定できる国では、市中金利の水準は中央銀行の将来の政策金利を市場が予想する事で決まるもので財政状況などとは無関係です。 現在の日銀は利上げ路線(終着点は1.5%程度と見られる)なので、政権に関係なく必然的に金利は上昇する事になります。

x.com/TomoMachi/st... これなんかまさに好例。 今回の唐鎌氏が指摘した点については私も同意するところだが、こういう都合の良い時に「経済や金融のプロたち」等と呼んで、権威や彼らの新自由主義的な経済理論に正当性を与えるような言説は左派界隈が絶対にやってはいけない行為ですよ。 この「経済や金融のプロたち」と言えば、ふだんは公共や福祉の削減や民営化、解雇規制緩和、逆進的な税制、不平等を拡大する経済政策なんかを要求してくる人達な訳ですが、そういった見識を肯定すると自分達の首を絞める事になると何故分からないのでしょうかね。 (そもそもこの方、富裕エリート政治を批判していたのでは？)

記事の内容について概ね同意しますが、高市政権を批判する上で財政金融政策や円安を争点にする事については推奨できないですね。 何故なら現在の円安は企業が稼いだ外貨を国内に再投資しない事や、日本人が外国資産を選好する事に起因する可能性が高く、財政金融政策のスタンス(言動とは異なり岸田・石破政権よりも財政も金融もむしろタカ派的)そのものに原因があるとは考えづらいからです。 高市の無思慮な発言がマーケットを困惑させている面はありますが、上記のような構造的な円安は短期的には解消できるものではないので、もし別の総理や政権に変わったとしても今度は逆に自らの批判が跳ね返ってくる事になる為です。