アベノミクスの雲行きが怪しくなり、金融政策懐疑論や財政政策の再評価の機運が高まり始めて当初のリフレ理論の論拠がぐらつき始めると(元々リフレ派はMF効果を理由として財政政策には否定的)、しれっとアベノミクスは財政出動も重視していたのに財務省に緊縮と消費増税を強要されたせいで上手く行かなかったという事にし始めましたね。　 実際のところはリフレ派には消費増税賛成派も目立った。 その頃から安倍を無理やり擁護する応援団と化しましたが、高市政権では当時以上に酷いと感じます。 永濱利廣なんか、典型的な財政リフレ的見解を示していたはずが、高市の見解に合わせるように財政規律が債務GDP比が云々言い出したり。

自分では割と保守的な人間だと思っているし実際そうだと思うので、プログレッシブ全開な事を書くとむず痒さがすごい。

ちなみに生態経済学や脱成長のような持続可能性分野からのMMTのニーズは強いようで、学際交流や共同研究が行われています。 「資本主義の次に来る世界」のジェイソン・ヒッケル氏もその一人で、MMTの枠組みと脱成長論を組み合わせた論考を書いています。 www.sciencedirect.com/science/arti...

日本では何故か右派的な人が好意的になりがちで、彼らにとって都合の良い部分だけ援用してデマを撒き散らすせいで日本の左派からは嫌われがちなMMTですが、元々は米国のプログレッシブ左派らによる社会正義（失業・貧困・格差・気候変動etc）を実現する為の枠組みであり、その過程における真の制約を見るためのレンズである、という事は強調しておきたいです。 逆に主流派経済学のレンズ(左派やリベラルを進歩から遠ざけ、現状に縛り付ける為の財政・金融上の偽の制約)は資本や金融、気候変動否定論者の為の枠組みなので、それに従っている限り彼らの枠組みから引き起こされている問題に立ち向かう事はできません。

WSJの「助言」報道が出た時、会談後の高市の表情的にそんな穏やかな話ではなかったのではと個人的に違和感を感じてたので、なるほど腑に落ちる話。 bsky.app/profile/nofi... この時も思ったけど、確かに「かなり落ち込んでいた」のが丸分かりの表情ではあった。

x.com/MaxJerneck/s... "おやおや。債券市場を財政政策の審判者として高みに置くなら、左派政治の可能性はまったくない。まったくない。ゼロだ。もう諦めたほうがいい。" 全ての左派、進歩派はこれをよく認識して欲しい。

高市政権の経済政策は論外である。 前政権から引き継いだ政策を除けば、評価に値するものは何一つないと思う。 しかし私は、高市政権の有害な経済政策よりも、政策に対する誤った批判の方を深く懸念している。 財政赤字や為替、インフレについての誤った理解に基づく的外れな批判こそが、主流派経済学の呪縛を強化し、次期政権の財政運営に枷を嵌めるという形で、高市政権の負の影響を永続的な物にしかねない。 (ちょうどアベノミクスがそうであったように)

正直、高市政権が発足してしまった時からこうなる事は見えていた。 結局のところ、拡張的な財政政策の議論を前に進める為には少数与党体勢の石破政権の元で、野党の要求を呑む形で緩やかに実現させなければならなかったのだろう。 仮に石破政権下で今回と同規模の補正予算が決まったのであれば、随分と違った受け止められ方をされていたのではないか。 (誰がやったのかが評価が大きく変わるだろうから) 多くの批判者は高市の誇大広告を鵜呑みにする形で"放漫財政"の大合唱を繰り返しているが、今回の補正予算は税収の上振れ額に対して少なすぎるし、むしろ医療費や日本版DOGEなど公的予算削減の意欲の方が目立っているのだが。

高市政権の財政政策への批判を見ていると、2010年代のマクロ経済の議論の進歩が逆戻りしてしまうのではという不安を猛烈に感じて仕方がない。

失業が増えると、単純に失業給付や生活保護を通じて非裁量支出が増加し、必然的に財政赤字が拡大する。 （これを阻止する為には全ての非裁量支出を停止しなければならないが、それは政治的に不可能だろう） インチキ経済学のレンズではこの自明の理が見えず、増税によって賄われるものと想定してしまうらしい。

現実にありもしない理屈を元に物事を考える事ほど非生産的な事はないなと思わされる。

財政破綻論者やクラウディングアウト論のような経済右派の論理で批判をする事は、歳出削減への圧力を高める事に繋がり、結局のところ経済弱者が皺寄せを食う事になる。 高市の支持者には積極財政や反緊縮系の人々も少なからずいて、彼らは「財政規律」や市場の信認を得ようとする政策が弱者を虐げ、切り捨てる含意がある事を理解している。 なので、金融市場の論理で高市批判をする左派・リベラルの姿が彼らの目に止まると、右派の間で共有されている所謂"弱者に冷たいリベラル"俗説が強化・再生産されたり、正当性を与えてしまうリスクがある。 事実に基づかない上、無益な分断を招きかねない批判は慎んで頂きたいものだが。

高市政権を批判する為に、左派やリベラルが金融や市場の権威を借りたり正当性を与えたりするのは、端的に言って倒錯していると思う。 普通に、どちらも敵ではないのか。

高市の答弁はさておき、日本の左派やリベラルが金融市場の権威性を無批判に受け入れ所与とする傾向がおそらく欧米の左派よりも強いのは、非常に深く懸念するところがある。 ビル・ミッチェルは、欧米の左派は大抵は新自由主義やポストモダンに染まった自称左翼であると痛烈に批判しているが、日本の左派やリベラルの間で主流の経済観を知ったら、日本には左派どころか右派しか居ないのではないかと酷く落胆するのではないだろうか。 感情的に詰め寄った立憲議員が同類の日本人との事だが、残念ながらRTした方も非常に日本人的だと思う。

国会中継で，円安の議論で，高市首相が「自分の政策だけで，そんなに金融市場全般に影響がでるわけない。そういう指摘する方が過剰反応」という大意の指摘をしているのを，たまたまみたのですが，高市首相，素で金融のことまったく理解されていないのではと思います。 金融が世界を動かすこの時代に，金融メカニズムをまるで理解していないお方を総理大臣に選出する我が国，さすが，天地がわかたれし時からポピュリズムと情感だけで世界認識を培ってきた，うるはしやまと，という気がします。 ただ，立憲民主党の議員も，頓珍漢答弁する首相に，論よりも感情で詰めていってしまうところが，同類の日本人だなぁ，と思いました。

x.com/wankonyankor... x.com/wankonyankor... x.com/wankonyankor... このリッキーさんの上野千鶴子への一連のツイート、非常に共感するものがある。 マイノリティだったはずの人の権威的・抑圧的な態度ほど失望するものはないですね。

I think it's time we start declaring the Trump Administration and their Reeks traitors. They're traitors to the Constitution. Their desire to create a white Christian nationalist state is against the founding fathers and the law. They're the "foreign threat" to America, not immigrants.

投資資産運用ブームが下火になりつつあるというのが本当なのであれば、まだこの国が再起する道は残されているという事で、朗報だと思う。

ごっちゃにされがちだが、全ての人の移動の自由という権利を尊重する事と、経済政策のために人々の移動を促進する（インバウンド、労働力）というのとではまるで意味合いが異なると思う。 私は前者は尊重するが、後者にはとても賛同できない。 ここはきっちり切り分けなければならない部分なのではと。

衝撃を受けてしまっているところ申し訳ないのですが、日本の経済学者やエコノミストが極めて頑迷に緊縮財政を主張し続けている様子を長年見せつけられてきた私共としては、むしろPB目標の単年度主義の見直しに賛成した回答者が18%も居た事に驚いてしまいました。 日本にはそもそも財政ハト派の経済学者すらほとんど存在せず、居たとしても発言力がありませんでした。 メディアに登場するエコノミストはほぼ全員が財政タカ派の財政破綻論者で、財政ハト派と財政タカ派が論争を繰り広げる事は皆無。 議論は緊縮財政と新自由主義改革が必要という前提で、タカ派と極端なタカ派によってどのくらいの規模が必要かという内容に終始します。

トランプとの電話会談後の記者会見で妙にしょげた表情を浮かべていたのにも納得というか。 高市は感情が顔にはっきり出るので、内容が明かされる前からどんな話だったのかだいたい想像できてしまう。

@nofinancialedu.bsky.social Thursday's blog post (27/11) is now posted (13:10 EAST) - Panel of Japanese economists mired in erroneous mainstream constructions and logic - billmitchell.org/blog/?p=62953 #mmt

エントリ後半の指摘が印象深い。 失業者への給付には厳格なミーンズテストが課せられ、受給者は冷酷な批判の目に晒される(我が国は世界有数の非情さだろう)一方で、金融機関は超過準備への付利制度を通じて無条件の福祉を受けており(しかも利上げによって増額される)、そのおかげで過去最高の純利益を享受している。 生活保護の受給者には寄って集って叩く連中が多いが、「富める者の福祉」については生活保護の不正受給と異なり社会問題化される事も世間の批判に晒される事もないし、おまけに財源が問われることもない(利払い費を確保と称してしばしばその他の主体に緊縮圧力が加えられるにもかかわらず)。 理不尽過ぎる話。

Interesting coincidence: Japanese DOGE launched on the same day the US DOGE disbanded

しかし過去に緊縮屋、国民殺しとして目の敵にされていたはずの片山さつきまで持ち上げられているのには乾いた笑いしか出ない。

「変動相場制かつ自国通貨建てで国債を発行している日本に財政問題はないので積極的な政府支出で経済成長を！」 とか言ってたはずのリフレ派(これ自体剽窃で、元々は中銀の異次元緩和だけで成長できると言ってたのだが)。 しかし高市が政権を取り「責任ある積極財政」やらドーマー条件やらを口にし始めたせいか、「債務GDP比を低く維持する財政規律は必要」だとか「前年より新規国債発行額を抑える必要がある」等と掌を返す様子がちらほら。 リフレ派の悪質さを象徴するような、実に“らしい”変節ぶりである。 1/2

経済的にも問題発言が多いというか、害悪としか言えない提言を繰り返してたので居なくなってくれて清々しますね。 バイデン政権時代の財政・金融政策にケチをつけ、「インフレに対して失業率が低すぎる。もっと多くの失業者が必要だ」等と人間性を疑う発言と共に利上げキャンペーンを展開してくれた件については心底根に持っています。 そしてリセッションを経験することなくインフレ率が2.5％に下がるとしたら、私としては非常に驚くだろう等という見解を示すも、見事に大ハズレ。 しかし、そんな彼らのネガティブキャンペーンのおかげでバイデノミクスが貶められ、トランプが再選する下地が作られた面は少なくないのではと思う。

頼むから、現実の金融オペレーションに基づいた批判をして欲しい。 それが出来ないにしても、せめて過去の値動きと時系列ぐらいは正確に把握してくれー。 因果関係をロクに理解しないまま、経済問題の原因を黒田緩和に全て押し付けたりするのは右派のデマと何も変わらないので。

Blueskyでは尚更少ないので、暗い気分になるんですよねこれ。 反アベノミクスは結構な事だけど、利上げと緊縮を支持するのは普通におかしい。 x.com/motidukinoyo...

積極財政で民間部門の投資を刺激し好景気を目指すのと、緊縮財政に反対し福祉や公共部門の拡充を目指すのとでは天と地ぐらいの開きがある。 混同されがちだけども。

あのIMFが、インフレターゲッティング(IT)を採用した33カ国と採用していない37カ国のインフレ率を比較したところ、IT採用国とIT非採用国の間でインフレの軌道に統計的に有為な差(肝心のインフレ期待にも差はなかったという)は確認できなかったという研究結果を最近のワーキングペーパーで公表したという衝撃的なエントリ。 しかもIT採用国の方がIT非採用国よりも平均で1.5%高いインフレ率を記録しており、IT非採用国の方が2022年以降の供給ショックからのインフレ率の下降が早かったとも。 もはやIMFまでもが、利上げがインフレ促進的であるという事実から目を逸らせずにいるようだ。 これは面白い。

Monday's blog post (10/11) is now posted (13:46 Kyoto Time) - IMF comes late to the party but then cannot quite admit it - billmitchell.org/blog/?p=62882 #mmt

補足続き： 人権に関する本をかなり集めましたが、説明スタイルは論者により、少しずつ異なります。 人権の歴史を語る切り口も、例えばアメリカ人の論者と、中国人の論者では、重点をあてるポイントがはっきり違っていたりもします。 人権のアイデアは全地球的なものなのですから、異なる文化、宗教をもつ人々が合意できるアイデア——すなわち多元的なアイデアでなければならないことは自明です。 もちろん、法律や哲学や歴史や国際関係論などの分野の専門家からご指摘いただければ傾聴します。なるべく分かりやすく、伝わりやすく、かつなるべく間違っていない内容を心がけています。

補足： さいきん、いろいろな異なる言い方で人権を説明する試みをしています。その根拠は、「人権とは多元的なアイデアである」ということです。 世界人権宣言に始まる国際人権法の体系に矛盾しない限りにおいて、人権にはいろいろな種類の説明スタイルがありえると考えています。 「人権とは多元的なアイデアである」という発想は、世界人権宣言の起草時点ですでにありました。キリスト教徒もイスラム教徒も仏教徒も無神論者も、マルクス・レーニン主義者も自由主義者も、儒教の論者もカント哲学の論者も功利主義の論者も合意でき、それぞれの世界観で解釈して同じ結論にたどり着く——人権とはそういう種類のものです。

仮に土建や運送業界が昭和のピーク時ぐらい稼げる職業なんだったとしたら、スキマバイトなんてやってないでそっちで稼ぐと思うんですよね。若くて体力があったら尚更。

人手不足廃業とかってのも、人件費の高等が借り入れの拡大に繋がっていないからではと。 コロナ禍のダメージが残っているのも大きそう。ゼロゼロ融資の返済はかなりの重荷だろうし。 経済の見通しも普通に悪いし。

billmitchell.org/blog/?p=62852 billmitchell.org/blog/?p=62856 ミッチェルが指摘するように、労働資源の配分に失敗しているだけとしか思えない。 一部業種の有効求人倍率が突出して高いのも、（仕事のキツさ危険さに対する）待遇が改善されないまま放置されている故だろうし。

今の日本が完全雇用とはとても思えないのだが……。 中年の有効求人倍率は相変わらず低いし、黒字企業による整理解雇も活発。 ざっと地元のハロワを眺めただけでも非正規雇用が非常に多いし、時給換算すると最賃に毛が生えたような人を本気で雇う気があるとは思えない待遇の求人が目につく。 まだまだ余裕で人余りだと思いますけどね。

念の為補足すると、主流派（ニューケインジアン）の中では財政ハト派として知られたポール・クルーグマンもこんな事を言っていた。 econ101.jp/%E3%82%AF%E3... 債務比率が現在と同程度だった2016年にはスティグリッツらと共に安倍政権下の消費増税を批判し、2015年にも「臆病の罠」に囚われない継続的な財政出動を提言した。 www.bloomberg.co.jp/news/article... 債務GDP比が250%を超え現在よりも水準が高かった2021年にも日本は大胆で大規模な財政出動が必要だと主張。 reskill.nikkei.com/article/DGXM...

コロナ期にテック株のオプションで儲けまくっていた事で物議を醸したペロシ。 ペロシ夫妻がきっかけでLEAPSを知った人は少なくなさそう。

10/26東京の新宿で移民反対デモというのがあって(私はカウンターとしてその場に居たので)そこで見聞きした物事についてずっと消化できないままでいる。 ↓にも書いたけど、私が本当に怖いと思ったのは主催してる人や犬笛に吹かれて来た参加者じゃなくて、日の丸やら旭日旗やらを振りながら「移民反対」だの「外国人は出てけ」だの言ってる集団に、通りすがりの参加者がまぁまぁのの数加わってたこと。

www.businessinsider.jp/article/2511... マムダニさんの政策は ①保育園無償 ②通勤バス代無料 ③公的補助付家賃規制住宅100万戸 ④市営食料品店 これと似たような政策を取っている所が ・ベルリン他 ・ストックホルム他スウェーデン全国 ・モントリオール ・タリン ・東京都 ・フランス全国 ハードルは高いとか無理とか言われているけど、やってやれないことはない。資本主義と民主主義を持続したければマムダニさんに協力しろ！ #マムダニ #民主社会主義 #資本主義 #民主主義 #持続可能な資本主義

PB黒字＝危険という認識が世間には足りなさ過ぎる。

日本の経済クラスタには経済思想は左派的もしくは進歩的でも、人権に無頓着というか反人権的な思想・言説への警戒心が薄い人が多いのが不思議に思う。 生産や分配に問題が生じる事の何が悪いのかと言うことを考えると、人々の健康や尊厳が損なわれているから。 要するに、人権が保障されていないという問題に集約されるので、理想の経済を考えるなら人権という感覚は決して切り離せるものではないはずだが……。 海外では、進歩的な経済思想の持ち主は概ね政治的にも左派に属する事がほとんどという印象があるので、日本の経済界隈のギャップには凄く違和感を感じる。

gooブログの終了日(11月18日)が近づいてきたので、最初期からMMTを紹介されていたリッキーさんのブログ(blog.goo.ne.jp/wankonyankor... あと2週間強ですが、多少でもMMTに関心があって、氏のブログをまだ読んだ事のない方は是非一読をお勧めしたいです。

billmitchell.org/blog/?p=62736 MMT派学者の最古参ビル・ミッチェルはステーブルコインについて「ステーブルコインと米ドル、あるいは法定通貨との間には、強制力のある兌換性はない」「チューリップ・バブルが崩壊した時、ほとんどの先物契約は履行されなかった。買い手はもはや契約を履行する意思がなく、契約を履行する法的根拠もなかったからだ。それと同様に、誠実なステーブルコイントレーダーの中にはペッグを遵守する人もいるかもしれないが、ほとんどのトレーダーはペッグ資産への交換を保証することはないだろう」とバッサリ。

こういう時、「誰一人取り残さない」とは何なんだろうと思ってしまいますね。 そういう人は、マイノリティという属性のみに関心があるのであって、「誰一人取り残さない」事にはそれほど関心はないのかもしれませんけども。

むしろ冗談めかしているからこそ問題か。

日頃マイノリティの権利への関心が高い方が、全く別の問題（死傷者が出ている）に対して数の論理を持ち出すところを見ると物凄くモヤモヤしますね。 それは冗談でも言っちゃいけないやつなのでは。