icePie in the sky with modstoon (@icepie.bsky.social)

現代の人権は、国際法（国際人権法）に準拠して語られる。日本の人権団体も国際人権法を根拠として用いる。では日本の国内法と国際人権法はどういう関係にあるの？　という素朴な疑問もあるだろう（私も以前は疑問に思っていた）。一般的な回答は、日本国憲法第98条2 「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」を根拠として、日本国内でも国際人権法は守られなければならない。ただし、日本の裁判所は国際人権法の適用に消極的と言われている。とはいえ国際人権法は法廷でしか通用しない法ではない。社会運動や、また企業コンプライアンスの根拠としても用いられる。