「石炭ゾンビ」ことGENESIS松島計画。環境影響評価の最終段階である方法書について、J-Powerは今秋に手続きを開始したいと表明しています。 act-matsushima.jp/2025/09/12/n...

若者気候訴訟の4回目の口頭弁論が9月17日、名古屋地裁で開催されます。 当日は近くの会場＆オンラインで報告会も開催されます。ICJの勧告的意見もあり、改めて世界で注目される気候訴訟ですが、日本での現状や今後についても知る機会になるかと思います。 kikonet.org/content/38297

屋根置き太陽光発電に関する最新制度や実践事例を共有し、日本の自治体や市民がどのように屋根置き太陽光の普及を進められるのかを探ります。 kikonet.org/content/38371

日本版排出量取引制度について、制度設計上の課題と改善の方向性を示す提言を発表しました。 日本版制度はEUや韓国に比べて導入が遅れており、諸外国における経験を踏まえて、脱炭素に資する制度設計とすることが重要です。 kikonet.org/content/38253

首都圏CCSのパイプラインの建設が予定される袖ケ浦市で、事業者による住民説明会が7/27に開催されます。 CCSはCO2を地中深く隔離・貯留する技術ですが、コストや地震誘発、環境悪影響など、未解明のリスクが多くあります。 本ウェビナーではNGOの視点で首都圏CCS事業の問題点を解説します。 kikonet.org/content/38108

👀 Something Japan and the #IEA don’t want you to see. 📣 New report by @oilfieldwitness.bsky.social, Friends of the Earth Japan & Oil Change International documents significant #methane emissions from #LNG and the serious #ClimateRisks across the LNG supply chain. 🧵 ▶️ oilchange.org/wp-content/u...

国際司法裁判所（ICJ）が、気候変動に関し国の法的責任を明示する勧告的意見を発表。 国際法の新たな基準を提示する歴史的な判断です。世界第５位の排出国である日本や大規模排出事業者も責任を問われる可能性が指摘されています。 kikonet.org/content/38157

👏 The world's highest court has ruled that states have legal duties to act on climate change and that inaction violates human rights. A huge victory for the planet, for the future, and led by the Pacific Islands Students Fighting Climate Change. #ClimateICJAO #ClimateJustice

首都圏CCSのパイプラインの建設が予定される袖ケ浦市で、事業者による住民説明会が7/27に開催されます。 CCSはCO2を地中深く隔離・貯留する技術ですが、コストや地震誘発、環境悪影響など、未解明のリスクが多くあります。 本ウェビナーではNGOの視点で首都圏CCS事業の問題点を解説します。 kikonet.org/content/38108

グリーンウォッシュ広告の規制を強化する動きは欧州で続いています。 議論の続いていたグリーンクレーム指令は撤回されないこととなり、今後が注目されます。 本ウェビナーでは、欧州のグリーンウォッシュ広告規制の最新動向と、企業が取るべき対応について解説します。 kikonet.org/content/38090

マニフェスト評価を紹介いただきました。 www.alterna.co.jp/158189/

7/20は #参院選 投票日！ 各政党の気候・エネルギー政策マニフェストを比較・評価しました！ 今年6月は、観測史上最も暑い6月に。JCAの調査では、8割超が気候変動の悪影響を実感、7割以上が選挙で気候変動対策を重視すると回答しています。 気候危機の今、どの政策を選ぶかは私たち次第。 投票先選びにお役立てください。 2035年温室効果ガス削減目標、脱石炭火力、再エネ、脱原発などテーマごとの政策比較や評価の詳細はウェブサイトでご覧ください👇 kikonet.org/content/38043 #参議院議員選挙2025 #参院選2025

7月4日開催です。 シンガポールに拠点を置く金融コンサルタント会社AREが、日本の政策を分析し、石炭火力でのアンモニア混焼が多額の経済的負担を生じさせることを明らかにしたレポートを公表しました。 本セミナーではAREからレポートの著者をお招きし、分析結果を解説していただきます。

シンガポールに拠点を置く金融コンサルティング会社AREは、日本政府が脱炭素策のひとつとして推進している石炭火力でのアンモニア混焼は多額の経済的負担を生むと分析するレポートを公表しました。 本ウェビナーではレポート著者が分析結果を解説します。 kikonet.org/content/37882

もうすぐ参院選。有権者の3人に1人が気候変動対策を重視する候補者を選びたいという調査結果も出ています。 では具体的に、どこに注目して気候変動対策を評価したら良いのか、電力分野を中心に論点をまとめました。 kikonet.org/content/37856

BREAKING: Japan’s top five investors are delaying the clean #energy transition – investing over US$40 billion in companies driving global coal, oil and gas expansion. Read our new report: www.marketforces.org.au/campaigns/as... #climate #japan

世界では国や大量排出企業の責任を問う気候訴訟が増加し、踏み込んだ判断をする裁判官たちがあらわれています。 2023年3月のハワイにおける気候訴訟の判決を担当した前ハワイ州最高裁判所ウイルソン裁判官他の来日の機会に合わせ、米国とインドにおける気候変動に関する司法の最新状況を解説いただきます。 kikonet.org/content/37825

環境団体のネットワーク「グリーン連合」の10周年シンポジウム。 環境政策と市民参加について議論するほか、気候・エネルギー政策、原子力政策、化学物質汚染の問題などに関し、市民社会から提言します。 kikonet.org/content/37769

SMBCに対し、気候変動を加速させる新規ガス事業への投融資をやめるよう求めるアピールが行われました。

SMBCはガスを「移行」燃料と位置づけていますが、ガスは信頼性あるネットゼロへの道筋において、居場所のない化石燃料です。 気候や自然、SMBC自身の財務健全性のためにも、新規ガス事業への投融資をやめるよう伝えませんか？

世界で最初に石炭火力発電所を稼働したイギリスは2024年9月30日、国内最後の石炭火力発電所の運転を停止し、脱石炭を達成しました。 イギリスの石炭火力発電終焉を取り巻く環境について紹介する記事をブログに掲載しました。 kikonet.org/kiko-blog/71...

若者気候訴訟の第3回目の口頭弁論が、5月22日に名古屋地裁で開催されます。 終了後には裁判所近くの会場で原告と弁護団による報告会も開催し、今回の争点などを解説します。オンラインでも視聴可能です。 youth4cj.jp/blog/2025/03...

Japanese and Alaskan climate advocates are coming together to tell Prime Minister Ishiba to refuse pressure to invest in Trump's pet project, Alaska liquified natural gas (LNG). The project is expensive, impractical, and would be ruinous for our climate. asia.nikkei.com/Opinion/Japa...

日本の政策への市民参加プロセスに関して議論する集会を議員会館で開催します。 環境政策への市民参加を定めたオーフス条約について紹介いただきながら、日本でも目指すべき市民参加や政策決定のあり方について議論します。 watashinomirai.org/20250513_pro...

資源エネルギー庁が実施している電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第二十次中間とりまとめ（案）等に対する意見募集に対し、意見を提出しました。 既存の原子力や火力を維持し、気候変動対策に逆行する容量市場の課題などについて指摘しました。 kikonet.org/content/37767

岸田元首相のインドネシア訪問に先立ち、インドネシア市民団体がジャカルタの日本大使館前でアクションを行い、#AZEC を通じて東南アジアのエネルギー移行を頓挫させることをやめるよう求める共同声明を提出した。 fossilfreejapan.org/joint-statem...

2023年度の日本の温室効果ガス排出は減少しましたが、主な要因は原子力への依存と国内生産活動の減少によるもので、再生可能エネルギーの大幅な増加や省エネの向上など排出削減に直結するまっとうな気候変動対策が機能した結果とは言えません。 今後、原発のトラブルや社会経済情勢の変化によっては、増加に転じる可能性が捨てきれません。さらに、再エネを求めて製造業が生産拠点を国外に移転させることが増えれば、国内の電力消費・温室効果ガス排出量は減少するものの、産業の空洞化につながることも懸念されます。 kikonet.org/content/37754

福岡県大牟田市にある「三池石炭火力発電所」を水素混焼へ、次いで水素専焼にするための計画について、環境影響評価の配慮書の縦覧が開始されました。 気候ネットワークはこの計画に対して意見書を提出しまsした。 kikonet.org/content/37719

グローバルエナジーモニタ（GEM）らが、世界の石炭火力発電所の稼働状況および計画状況をまとめた報告書『活況と不況－石炭2025（Boom and Bust Coal 2025）』を公開。 日本と韓国はOECD諸国の中で石炭火力の段階的廃止が遅れている上に、両国とも高額で不確実な技術に執着していることが指摘されています。 beyond-coal.jp/documents/bo... #beyondcoal #脱石炭

気候ネットワークは国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主と共に、金融、総合商社、電力3業界の7企業に対し、気候変動対策の強化を求める株主提案を提出しました。 kikonet.org/content/37694

政府は市民のパブリックコメント参加に制約を加える検討を始めました。 一部報道機関も、多数のパブコメ提出による行政側の負担のみを問題視し、市民参加の意義や民主主義の視点を欠いた報道を行いました。 もともと脆弱な市民参加プロセスにさらなる制約を課す方向性は大問題です。　kikonet.org/content/37617

3/11に閣議決定された環境影響評価法改正案に関するプレスリリースを発表しました。 🔹もともとは風力発電導入をスムーズにすることがねらい 🔹原発・火力発電の建替え時のアセスメントを簡略化する内容が加えられた 🔹アセスメント情報の開示も改善されていない kikonet.org/content/37578

北陸電力が富山新港火力発電所 LNG2号機の建設計画を発表し、環境影響評価に関する意見募集が行われています。 この計画と同時に、北陸電力は2024年度に予定していた石炭1号機の廃止を延期しました。 気候ネットワークから提出した意見を公開します。 kikonet.org/content/37572

【欧州調査報告会】「脱炭素地域づくりを支える人材　第2回」 日欧の比較から、特に日本がこれから持続可能な脱炭素地域づくりを進めていく際に必要となる人材の特徴と、その育成や活躍を支える制度・しくみについて紹介・提言を行います。 kikonet.org/content/37424

パブリックコメントが募集されている電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）について、意見を提出しました。 kikonet.org/content/37507

毎日新聞にて、気候ネットワーク代表の浅岡の歩みが紹介されました！ 迫る：温暖化と闘う77歳弁護士（その1）　「気候変動は人権侵害」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/202...

「第７次エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」「GX２０４０ビジョン」などの閣議決定に伴い声明を出しました。 kikonet.org/content/37439

「若者気候訴訟」の第2回弁論が明日、名古屋地方裁判所で開催されます。被告の電力事業者にCO2排出削減を求める原告の陳述を法廷で傍聴できます。 終了後の報告会は、オンラインでも視聴できます。 kikonet.org/content/37288

日本の温室効果ガス排出の最大の割合を占めるのが石炭火力。政府は「非効率石炭火力のフェードアウト」を2020年以降に進めるとしましたが、規制強化を打ち出せず、非効率も含めあらゆる石炭火力を温存する方向に進みだしています。まずは非効率石炭火力の完全撤退を求めます。 kikonet.org/content/37413

各地で大雪が報告されています。 地球温暖化で「ドカ雪」が増える仕組みについて、気象庁の研究者から解説いただくセミナーを2023年に開催しました。その際のアーカイブを公開しています。 kikonet.org/content/23626

質問：CCSが順調に言っているとの話だが、かつて目標は2020年に１億トン貯留するとの計画。現時点でまだ30万トン貯留で当初目標から0.03％。CCSを前提に化石燃料を続けていていいのか。CO2を出さない取り組みを優先すべきではないか。CCSにコストや時間をかける余裕があるのか？　#エネ基GX意見交換会

質問：エネ基冒頭で化石燃料依存の問題意識が述べられているものの、再エネは5ページ程度で、化石燃料をどう使い続けるのが20ページ以上。政策の重点の置き方がそれに現れている。本当に再エネ主力電源化することを考えているのか疑わしい。電力供給を安定化させても、化石燃料依存が続く限り、稼いだ大半を海外の燃料を買うために使うことになる自転車操業だ。なぜこうした重点の置き方が正当化されるのか。　#エネ基GX意見交換会

質問：意見をふまえて検討するということだったが、今日の意見を反映させるorさせないは、どういう基準で誰が決めるのか？　#エネ基GX意見交換会

質問：再エネが2040年4～5割だが、前回のエネ基で2030年は36～38％だった。10年で再エネの伸びが少ない。 現在の電力需要が再エネで賄えると環境省は試算しているので、それをふまえて10年間の変化を説明してもらいたい。#エネ基GX意見交換会

質問：水素社会を目指すとあるが、グリーン水素かグレー水素かその他か、その内訳が記載されていないのはなぜか。LNGや様々な電源で海外輸入の場合、天然ガスを使用して水素製造するということだと温室効果ガスを出す。どう考えるのか？　#エネ基GX意見交換会

参加者意見：意見箱などの意見を審議したのか？なぜまとめた後に意見交換会をやっているのか？パブコメや意見交換会の後に審議会もないと聞いている。意見を受け止め、それを反映するなら議論はするはず。ただ「国民の意見を聞いた」としたいだけなのではないか。　#エネ基GX意見交換会

質問：バイオ燃料・合成燃料、水素はエネ効率が悪い。車の場合、EVは73％だが、水素は22％、合成燃料は13％と専門家から聞いた。わざわざお金と時間をかけて技術革新として使うことで脱炭素が遅れるのではないか。 また化石燃料からの脱却を阻むことになるのではないか。　#エネ基GX意見交換会

質問：カーボンプライシングで炭素税ではなく賦課金とするのはなぜか。税としては国会で審議すべき。また、排出枠全体を1.5℃のカーボンバジェットに見合った枠で設定し、そこから事業者に配分するべきだと考えるが、どのように排出枠を設定するつもりなのか。　#エネ基GX意見交換会

質問：エネ基の「2040年度におけるエネルギー需給の見通し」で2040年の電源構成で火力が3～4割で、石炭・LNGなど内訳がない。2035年までの電力部門の脱炭素化や、2030年代前半での石炭火力の廃止といった国際合意がある。2040年には当然、石炭ゼロが実現されているべきではないか。　#エネ基GX意見交換会

質問：原発のコスト過小評価されていないか？安全対策費7000億円となっているが、各国では数兆円レベル。原発事故の頻度も4000年に1回から1万年に１回に引き下げ過小評価している。#エネ基GX意見交換会