砂原庸介（2015）『民主主義の条件』東洋経済新報社。 有権者の意思を反映する公的組織としての政党の役割を高く評価し、その役割が発揮されにくい現行の選挙制度の改革案を提示する一冊。 個人的に、政党の役割には懐疑的であり、それが覆されるまでの説得力は感じられなかった。とはいえ、選挙管理機関の独立性を高める必要性や、選挙制度改革を政治家以外に任せるべきとの主張は納得できる。

バランジェ（2025）「大規模ミニ・パブリックスにおける自己排除」 包摂性と代表性の充実のため数百人規模になったミニ・パブリックスでの熟議において自ら発言を控える「自己排除」の現象を扱った論文。①女性、若年、低教育水準などの社会的地位を参加者が自己内面化した結果の「従属的（deferential）」、②複雑かつ抽象的なテーマに対する情報・知識不足からの「認識的（Epistemic）」、という自己排除が観察されたとする。ただし、規模だけではなく、制度設計も原因の一つであり、より洗練されたファシリテーション、パネルの自由選択、きめ細かい事前情報提供といった対策である程度回避しうるという。

ザウアー （2024）『ＭＯＲＡＬ　善悪と道徳の人類史』 人類の進化とともに変化してきた道徳の系譜学。 道徳はまず、集団を形成し始めた人類が団結と協調行動をに高めるために生まれた。その後、集団化の度合いに応じて、懲罰的で集団志向となり、さらに個人主義的アイデンティティ志向を持つようになる。そして人々は、自分と同じ道徳陣営の人間にしか社会的信用を持ちえなくなり、道徳的アイデンティティはますます鮮明化し、社会は分断しやすくなったと今日の世界を診断する。ただし、このような表面の下には、全人類が共有する普遍的な価値観が潜んでいるともいう。 「悪だけではなく、善も陳腐」とのフレーズが印象的。

ニーマイヤー＆ヴェリ（2022）「熟議理性度指標」 【訂正】 「オンラインでの計算が可能」 →「オンラインで入手可能な専用ソフトウェアでの自動計算が可能」

ニーマイヤー＆ヴェリ（2022）「熟議理性度指標」 『熟議民主主義研究手法』所収（7章）。 単なる合意や意見変容の度合いではなく、集団として共有された推論構造を持てたかという熟議の理性度（主観間一貫性）を測る指標の紹介。 論点と政策選好についての各人の熟議前後の質問票から、結論を導く推論の枠組みを参加者が共有しているか、意見が異なっても理由については理解可能か、集団としてすべての論点を考慮に入れた推論ができているかを全体として計測する。例えば、気候変動懐疑論者グループのそれが非懐疑論者に比べ有意に低いなどの研究が可能になったという。 数学的に複雑だが、オンラインでの計算が可能とのこと。

ジローデ他（2022）「熟議民主主義における共構築」② 仏気候変動会議自体の話題性とユニークさ、研究の規模（ランデモアも参加）などの点でも注目に値する研究であり、多くの示唆に富む。例えば、主催者側が専門家選定などでフレーミングの影響を与えたという事実は、制度設計上の重要な指摘であろう。 特に興味深いのは、会議が提案を国民投票にかける権限を与えられていたにもかかわらず、熟議を経ていない一般市民はまだ「啓蒙されていない」として、参加者がこれを拒否した事実である。これが規範的に、抽選代表制に対するいわゆる「ショートカット」批判（ラフォン）を想起させるとの指摘は非常に示唆的である。

ジローデ他（2022）「熟議民主主義における共構築」① 30名の研究者によるフランス気候変動会議（抽選制）の事例研究。全過程の参与観察、参加者と一般市民の比較調査から、政府が掲げた「共構築（Co-construction）」が実現したかを検証する。その結果、運営組織が議題設定や専門家の選択にかなりの影響を与えたものの、参加者は独立性を保持し、会議内では共構築が機能した一方、参加者と一般市民の間では相互懐疑が発生し、参加者が国民投票に反対するなど共構築は実現されなかったことを明らかにする。そこから、会議で練り上げた提案をその後、具体的にどう扱うかを事前に明確にしておく必要性を指摘している。

鈴木淳子（2016）『質質問紙デザインの技法［第２版］』ナカニシヤ出版。 アンケート調査を実施するにあたって、一度は目を通す価値があると思われる一冊。考える・やるべきことが具体的かつ網羅的（倫理的配慮にも十分な紙幅が割かれている）に整理されている。 例えば、程度を尋ねる際に「どちらともいえない」を選択肢に含めるべきかどうかという個人的に長年悩まされてきた問題。日本人は特に中間回答バイアスがが強いため、ほとんどの回答者が当該問題を考えたことがあって回答できるはずと判断できる場合は使用せず、逆に複雑な問題に関する意見を求める場合は使用することが推奨される、という一応の答えも得られた。

五十嵐彰（2025）『可視化される差別』 約1,200もの論文を参照して、差別を「可視化」し、外国人への差別の実態とその背景にある排外主義の発生理由、それらを減らす方法を論じる一冊。差別は、嗜好に基づくものと不十分な情報に基づく統計的なものに大別できること、「差別はそれを経験した人に害をもたらすから悪い」こと、集団間接触の増加、誤認識を修正する情報提供、移民に寛容な政策が対策として効果的ということなどが明らかにされる（例えば、自治体内の移民割合が高まるにつれ排外主義も高まるが、その割合が10％を超えると減少に転じるなど）。 結論が正反対な実証研究が多々あるなど、研究最前線のリアルな姿も。

ベヒティガほか（2023）「熟議の質指標（Discourse Quality Index/DQI）」 『熟議民主主義研究手法』所収（6章）。 熟議の質を定量的に計測することを目指して発案されたDQIの進化を紹介する論文。当初は、静的な形式面が重視されていたが、相互作用や時間・空間的な拡がりなどの動的な実質面に注目するよう改訂されてきており、機械学習による自動化の試みも有望という。ただし、集計問題（多次元性がある場合は単純集計には適さない）や、解釈主義的課題（文脈や観察者によって解釈が異なる可能性）なども指摘されており、熟議の質は単一的にではなく、目的と文脈に応じて評価される必要があるという。

ミュラー他（2023）「熟議における専門家の影響」 アイルランドで行われた抽選制「市民会議」（2016-18年）の録画から自動取得した38万語のコーパスを統計的に分析した論文。専門家セッションで説明されたトピックがQ&Aセッションで取り上げられ、多く話される確率が高いため、議題設定に影響を与えうることや、女性・学識経験者に比べ男性・実務家による情報の方が影響力を持つことを明らかにする。よって、参加者だけでなく専門家の選抜についても多様性と包摂性を考慮する必要があるという。 熟議セッションが対象でない（録画がない）のは惜しいが、分析手法は魅力的。相当難しそうだが、導入検討の価値はある。

中田晋自（2011）「フランスの住区評議会制とメンバー構成問題」 筆者は、サントメールによる熟議民主主義におけるくじ引きの意義を整理した上で、仏研究者によるパリ20区住区評議会の研究を紹介し、抽選メンバーの「経験的認識（慣習知）」に基づく発話が、情報捕捉的性格による熟議促進効果、事実立脚的性格による婉曲効果、個人的権利要求および党派的発言抑制効果をもたらしたことを報告する。ただし、抽選制がもたらす中立性への過度の称揚が、元々参加に積極的な活動家などを排除する例があることを、自らの調査に基づき指摘している。 排除されていない例の調査もしており、両者における熟議内容の比較検討が欲しいところ。

ピカリング（2025）「プロセス追跡分析（Process Tracing）」 『熟議民主主義研究手法』論文集所収（20章）。 筆者によれば、多くの事例からの一般的相関・因果関係解明を目指す定量分析に対し、丹念なエビデンス評価を重ねていくこの定性的分析手法は、少数事例の具体的因果メカニズムを特定・説明できる。熟議民主主義研究では、①熟議の実践において決定的役割を果たしたのは何か、②どのような戦略が行動変容に影響を与えたか、③政策決定に影響した最大の要因は何か、などの先行研究で有効に使われてきた、という。 仮説検証テスト（pp. 295-6）なども含め、自分の方向性にとって非常に有益。

モンタナーロ（2012）「自薦代表の民主的正統性」 社会運動活動家／団体が、選挙によらずとも民主的代表としての正統性を持ちうるかの評価基準を「被影響者利害原理」に基づき提案する論文。筆者によれば、自薦代表の訴えは、授権・被影響者という二つの集団（consutituency）を作り出し、特に後者を「見える・聴かれる化」し、エンパワーするポテンシャルを持つ。そして、後者からも授権され（承認、支持、寄付、参加など）、彼らに対する答責性を担保する仕組み（反論や離脱の機会など）を持てれば民主的代表たりうる、という。 興味深い視点だが、この種の（特に言説的）授権・答責性の有効性は検討の余地がありそう。

出石稔（2011）「自治基本条例の最高規範性の確保に関する一考察」『法社会学 』第74号、101-118頁。 著者によれば、自治基本条例の最高規範性規定は、最高規範性自体を明示するものや遵守義務を謳うものなど6種類に分類できるが、最も有力なのが、改正手続きを厳しくする（住民投票や特別多数決を組み込む）「硬性憲法型」である。とはいえ、その規定の存在だけでは不十分で、自治基本条例を頂点とする条例の体系化など、実効性を担保する運用上の仕組みも必要である。また、市民参加や情報公開といった市民の権利の根拠を定めることによっても、最高規範性は高められる、というのである。

湯淺墾道（2009）「自治基本条例の構造と動態」『日本地方自治学会研究紀要』22号、93-107頁。 筆者によれば、全国の152の条例を対象に、内容を指標化の上、それぞれの条例を数値化し、主成分分析を行った結果、それまでの「政策テーマ型」「自治基本型」「フルセット型」という類型化に加え、「直接民主主義志向」（採用する／しないに二分化される）と「参加・参画の具体化・義務化傾向」（前者ほどの特色は出ていない）という成分での類型化が可能だという。自分が主成分分析に通じていないこともあり、分析結果の解釈が明確とは言い難いが、条例内容の指標（表4）は、今後の条例分析の参考になりうる。

木佐茂男・逢坂誠二編（2003）『わたしたちのまちの憲法』日本経済評論社。 自治基本条例を扱う論文で必ずと言っていいほど言及される一冊。 第I部は、一職員が自治体学会の地方分科会に出席したことから、木佐北大教授（当時）の研究会などに縁ができ、後に町長となる逢坂もそこに参加。その後の紆余曲折を経て、手弁当の「自治基本条例プロジェクト」が発足して独自の草案を練り上げ、町による条例案作成、議会での審議・可決を経て、日本初の自治基本条例「ニセコ町まちづくり基本条例」が誕生するまでの約9年間のルポルタージュ。第II部では、自治基本条例の意義、必要性、論点、今後の展望などが一般論として論じられる。

磯崎初仁（2018）『自治体政策法務講義　改訂版』第一法規。 自治基本条例も扱う重要参考文献候補であり、全体像把握のための最初の流し読み。 政策法務を「法を政策実現の手段と捉え、政策実現のためにどのような立法、法執行、訴訟評価が求められるかを検討する理論及び実務における取り組み」と定義し、政策法務の基礎（第1部）、政策的検討の理論（第2部）、法的検討の理論（第3部）、政策法務の実践（第4部）という流れで解説する教科書的一冊。 行政学や政治学、政策学とも異なるという「政策法務学」という学問領域を耳にしたのは初めてであり、まずはその違いが腑に落ちるまで理解することが必要。

富永京子（2025）『なぜ社会は変わるのか——はじめての社会運動論』講談社現代新書。 ひとつの学問分野において、ある理論が生まれ、批判され、それを乗り越える新しい理論が生まれる。このようなプロセスが繰り返されることで、その分野が進化していく過程をわかりやすく解説した一冊。「同業者からの攻撃は怖い」が「それでも書くべき本だと思った」と筆者の言に違わず、学問の世界と一般読者をうまく架橋している印象を受けた。他の様々な学問分野でも存在してほしいタイプの入門書。 理論があるからこそ見えることがある一方で、見えなくなるものもある、という指摘は、常に意識しておきたい。

真下英二（2016）「自治基本条例の制定要因に関する一考察　——制度的変化のもたらす影響から」『尚美学園大学総合政策論集』23号、1-21頁。 筆者によると、統計分析の結果、最も有意な要因は自治体の面積の広さで、市町村合併の有無との有意な関連も、これで説明出来る（なお、対等／吸収合併間には有意差はない）。制定されている自治体のうち、非合併自治体は、都市的性格（DID人口比や財政指標）が強く、相対的に非自公的傾向（比例代表選での得票率）を持つ住民が多い。一方、合併自治体では、首長の属性よりも合併に伴う自治体内での変動（面積の広域化など）の方が制定の誘因となっている。

阿部晶樹（2019）『自治基本条例——法による集合的アイデンティティの構築』木鐸社。 重要参考文献候補の一冊で、まずは各章の結論を中心にざっと読み。 自治の担い手としての住民の集合的アイデンティティ構築という視点を軸に、「協働」という語が隆盛を極めるようになった経緯、市民への定着度合い、制定後のインパクトなどを、統計的分析を中心に検討し、その限界と可能性、今後の展望などを論じる。 自治基本条例を扱うにあたっては、第一の参照点として、「ニセコ町まちづくり基本条例」を押さえておく必要がありそう。

坂井,亮太（ 2018）「非参加者のためにミニ・パブリクスはどうあるべきか : 決定方略と判断集約の観点から」『秀明大学紀要』15巻、135–163 頁。 筆者によれば、ミニ・パブリックスが外部的妥当性も備えるためには、その出力が公共圏の熟議の正統な参照点となることが求められる。そのためには、当該テーマにつき全ての評価基準を検討し、認識的にも優れる「加算型の情報探索」を促し、結果集計の際に生じる論理的不整合（オストロゴルスキーのパラドクス、推論のジレンマ）を回避するために、単純な多数決ではなく、結論を導くための理由や根拠の集約を基に論理的に結論を導く「前提判断に基づく決定手続」が有効である。

小熊英二・上野陽子（2003）『＜癒し＞のナショナリズム——草の根保守運動の実証研究』慶應義塾大学出版会。 「新しい歴史教科書をつくる会」についての論考の後に、指導学生による同会の一支部の参与観察卒論（改稿）を中心に据え、それに対する考察を最後に加えた一冊。共通の言葉が通じるゆるい集団内で「サヨク」等の「普通でないもの」を忌避・排除することで、「普通」な自分を確立しようとする、従来の右翼像とはかけ離れた参加者像を明らかにし、新しいナショナリズム運動の未来を示唆する。長期的には排除する対象が外国人労働者等に向かうとの指摘（小熊）は、今日の状況を考えると鋭く、一事例での研究の意義を示す好例。

田中富雄 (2018) 「自治基本条例の検証に求められる視角」『地域政策研究』、第20巻第3号、87-102頁。 自治基本条例は、自治体の最高規範として体系性や指針性が評価される一方で、制定自体が目的化し、抽象的かつ市民の期待と実施段階のコントロール可能性が小さいとも批判される。これを実効的なものとするためには、制定後の継続的な検証が不可欠である。そこで9自治体の事例の比較検討の結果、①推進計画策定を組み込む「プロセス多層型」、②市民・議会・行政による「多元型」、③見直し時期を明示する「定時型」、④経験の蓄積と幅広い学習を可能とする「人材育成型」のシステムによる検証が有効と説く論文。

小林武（2020）「「自治基本条例」における住民投票制度をめぐって」『愛知大学法学部法經論集』223号、77-120頁。 著者によれば、石垣市自治基本条例では住民投票が制度化されていたが、陸上自衛隊配備計画の是非を問う住民投票運動が起こった際、市長及び議員はそれを阻止すべく自治基本条例を改正しようとした。結果として僅差で否決された一方、配備計画の賛否を問う住民投票実施条例案は否決され、住民投票は実施されなかった。 その後、住民投票実施を求める訴訟では住民側の敗訴が確定し、2021年の自治基本法条例改正により住民投票の実施を市長に義務付ける規定が削除されている。

浜田泰弘（2015）「自治基本条例の意義と制定における市民の協働参画 —中野区自治基本条例の一例を中心に」『現代社会研究』 13号、 131-140頁。 ニセコ町や中野区を対象に、自治基本条例の意義と制定過程を考察した論文。自治基本条例は、ケルゼン的「法段階説」ではなく「法調整説」的な最高規範性を持ち、個別条例を総合化・体系化する役割のものと理解するのが適切とする。なお中野区での実践を、有識者と市民委員（各4名）による審議会、パブリックコメントや意見交換会の開催を根拠に、一定の市民参加と行政との協働が見られたと評価するが、他の事例と比べ、その度合いが特段高いとは思われない（むしろ平均的？）。

Spada & Peixoto (2025) "The Limits of Representativeness in Citizens' Assemblies: A Critical Analysis of Democratic Minipublics" ミニ・パブリックスにおける代表性の限界（とその一定の対処法）が明確に論じられ、非常に有用。ただ、「知る限り唯一の」抽選/自薦比較研究として、Griffin et al.(2015)が引用され、「包摂性に大きな違いは見られなかった」（p154）と述べられているが、対象事例が理想的な無作為抽出ではないことを注記する必要があると思われる。

（続き）最終的な参加者は、いずれの募集方法においても、高齢者及び高学歴者への偏りが見られた。さらに、本論文では、①招待への承諾／非承諾者と②最終的な参加／欠席者の違いを考察している。その結果、①では自選において非白人の承諾が高め、②では抽選において特に政治への不信感が高い層の出席率が高め、という傾向が見られたが、それ以外では目立った差異は観察されなかった。対象の熟議イベントが比較的古いため、抽選制とはいえ、固定電話リスト（母集団が限定的）からの抽出後に面談を行って招待しているため、完全な無作為抽出とはいえず、また参稼報酬にも違いがあり、引用するにはややためらわざるをえない。

Griffin et al. (2015) “Understanding Participant Representativeness in Deliberative Events: A Case Study Comparing Probability and Non-Probability Recruitment Strategies,” Journal of Public Deliberation: Vol. 11: Iss. 1, Article 4. ネブラスカ州リンカーン市で2008〜9年に行われた熟議イベント（予算仕分け）を対象にした抽選と自薦による代表性の対照研究（続く）。

佐藤徹（2018）「無作為抽出方式による市民討議会の参加承諾者の特徴に関する実証分析―サイレント・マジョリティの背中を押せたか―」『年報行政研究』 53 巻、 121-141頁。 実際に行われたミニ・パブリックスへの招待者に対するアンケート調査の分析により、参加承諾者は、比較的高齢で、参加意欲・政治関心度・政治的有効感が高い層に偏っており、無作為抽出であっても、参加者の属性は公募とあまり変わらず、一般市民の声を吸い上げるには限界があることを示唆する論文。一事例ではあるが、実際に参加／不参加の決断をした人々が対象であり、31項目の説明変数を用いた手法も相まって、説得力は高いと思われる。

小柴等、 森川想 (2019) 「議事録を用いた我が国における議会・行政の関係性分析手法」、『人工知能学会論文誌』 34 (5), E-J47_1-10。 議事録を対象とした自然言語処理による分析手法の提案。テキスト分析と時系列情報を組み合わせることで、これまで質的分析に限定されてきた日本の議会と行政の相互作用を、広範かつ定量的に分析し、多くの府省において、議会から行政への影響よりも、行政から議会への影響の方が大きいことを明らかにしている。 大量データを用いた数学的にも高度な統計分析であり、自分で採用するにはハードルが高いが、このような定量的分析手法は、もう少し探究する価値があると思われる。

岩見麻子ほか (2014) 「公共事業計画策定過程の議事録分析による意見の協調・対立関係把握のための分析手法の開発」、『土木学会論文集G(環境)』、70(6)、 II_249-II_256。 ”ttm”とR言語というツールを使用したテキストマイニングの手法で議事録を解析し、議論の構造や意見の協調・対立関係などを定量的に明らかにする分析手法を紹介する論文。非常に強力な武器となりうる可能性があり、Pythonなら多少は使えるので、同様のことが出来るか、焦らずじっくり試してみたい。

Sintomer, Y. (2010) “Random Selection, Republican Self-Government, and Deliberative Democracy,” Constellations, 17(3), 472-487. フィレンツェ共和国とブリティッシュコロンビア州市民議会などを比較検証し、抽選制が持つ意義の違い（自己統治のための輪番 vs 社会の縮図）や、熟議で形成された意見と実際の世論との乖離の可能性などの現代の熟議民主主義が抱える問題を明らかにし、政治思想史を技術の観点から考察する重要性を説く論文。

ブランコ・ミラノヴィッチ（2017）『大不平等——エレファントカーブが予測する未来』立木勝訳、みすず書房。 豊かな世界では不平等は拡大しないとしたクズネッツ仮説に反し、アジアでのグローバルな中間層の台頭、先進国での中間層の停滞、グローバルな超富裕層の登場を特徴とする今日の世界では、不平等は鼻を上げた象の形（=仮説を拡張したクズネッツ波形）のように再び拡大しつつあり、それが続くであろうことを、様々なデータを駆使して実証する一冊。「グローバリゼーションの利益は均等には分配されないだろう。」との結びの一文が切ない。

Gastil, J., & Richards, R. C. (2013) "Making direct democracy deliberative through random assemblies,” Politics and Society, 41(2), 253–281. レファレンダムやイニシアティブの過程を、①問題特定→②→③解決策提案→④→⑤投票、の5段階に分解し、それぞれに、①プライオリティ会議、②デザインパネル、③市民会議、④市民イニシアティブレビュー、⑤政策陪審、といった抽選制の仕組みを導入して熟議直接民主主義化することを提案する論文。実例での研究も読んでみたい。

Flanigan, B.,et al (2021) "Fair algorithms for selecting citizens’assemblies," Nature, 596, pp.548–552. ミニ・パブリックスにおいて、無作為抽出での招待に応じた人々のプールから最終的なメンバーを選択するアルゴリズムについての論文。代表性を重視する現在主流のLEGACYに対し、平等性（最小選択確率・ジニ係数・幾何平均で計測）も考慮するLEXIMINを提案し、10事例での比較を通して、その優位性を論じる。理論的にも実務的なノウハウとしても貴重な知見。

Gąsiorowska, A. (2023) “Sortition and its Principles: Evaluation of the Selection Processes of Citizens' Assemblies,” Journal of Deliberative Democracy, 19(1), pp. 1-10.  欧州29の抽選制市民議会の参加者選抜課程につき、設計／一次選抜／最終割当ての段階での抽選手法が、ランダム性・代表性・平等性という原則を満たしているかを検証。住所を対象（世帯数や居住人数に違いがある）にした一次選抜などに平等性における問題があるという。

辻元昌弘（2025）「事例研究における事例の選択について」、『実験社会心理学研究』第64巻第2号、70-83頁。 事例選択において、代表性や極限性の有無は本質的意義はなく、理論的・実践的意義の有無が重要であり、それらが出現する頻度を意識して（状況への着目）事例を探し、偶然の出会いを大切にすべき、と説く論文。事例研究の一般化は可能、詳細な現象記述（厚い記述）が重要、最も当てはまりそう／当てはまらなさそうな事例が有効、などとする点は、前出のFlyvbjerg（2006）と同様。理論的・実践的意義を持つ事例を見出すことこそが事例研究の目的となると、選択自体にかなりの労力をかける必要がありそう。

Flyvbjerg, B. (2006). “Five Misunderstandings About Case-Study Research,” Qualitative Inquiry, 12(2), 219-245. doi.org/10.1177/1077... 従来から存在する事例研究についての誤解を正そうとする論文。優れた事例研究とは、細部にわたる具体的描写と多様な視点を含むナラティブであり、深さを追求する質的研究として、必要不可欠かつ十分に通用する方法論だという。 有用な指針となる一方で、事例選択眼とナラティブの力量が要求されるということでもある。