岸本聡子（2023）『地域主権という希望―欧州から杉並区へ、恐れぬ自治体の挑戦』大月書店。 ※2022年に杉並区長となった岸本氏による著作。区長就任前に発表された記事がまとめられている。欧州における地域主権主義の動向が紹介されており、興味深かった。

岡野八代（2024）『ケアの倫理―フェミニズムの政治思想』岩波新書。 ※まだ腹落ちできていないものの、沖縄をテーマに据える以上、避けて通れない議論であろうと思われる。関連する書籍を読み進めたい。

高畠通敏（2013）『地方の王国』講談社学術文庫。 ※地域地域ごとに、政策的な関心やニーズ、関係者の関係性があることを再確認することが出来た。地域ごとの住民運動や市民活動を調べるなかで、このあたりの肌感覚はしっかり踏まえなくてはいけないと改めて感じた。

曽我謙悟（2019）『日本の地方政府―1700自治体の実態と課題』中公新書。 ※改めて地域、自治体における政治、政策過程を整理する必要があると感じたことから入手。首長と議会、自治体（役場）、住民、中央省庁、自治体間の連携など、主要なアクターが整理されており、全体像を把握するためには参考になった。関連する書籍も含めてあたりたい。

村岡敬明（2024）『米軍統治下での「島ぐるみ闘争」における沖縄住民の意識の変容』大学教育出版。

宮城能彦（2009）『共同売店―ふるさとを守るための沖縄の知恵』沖縄大学地域研究所ブックレット7。 ※社会学の領域で沖縄の共同性を示す事例として頻繁に言及される共同売店に関して取りまとめられたブックレット。現地で収集された1次資料も多くまとめられており、共同売店を議論するうえでは必読と思われる。年明けに過疎計画に関するシンポジウムで登壇いただく宮城教授の著作である。併せて、宮城能彦（2012）『沖縄道―沖縄問題の本質を考えるために』ザメディアジョン。も読了。沖縄を巡る議論や立場に識者間で意見に乖離がある点は、理解をしているが自身の立ち位置や考えを定めるにはまだ勉強が足りないと実感した。

高良倉吉編著（2017）『沖縄問題―リアリズムの視点から』中公新書。 ※仲井眞県政下で副知事を務めた高良氏及び県幹部による編著。政治家ではなく、行政サイドの目線からの県政の動向の整理がされている。とはいえ、全般にわたって仲井眞県政擁護の温度感がある点には留意が必要と思われる。

野添文彬（2025）『大田昌秀―沖縄の苦悶を体現した学者政治家』中公新書。 ※1995年の少女暴行事件時に知事を務めた大田知事の評伝。大田県政を改めて振り返ることが出来た。

櫻澤誠（2015）『沖縄現代史―米国統治、本土復帰から「オール沖縄」まで』中公新書。 ※沖縄の戦後史に関する通史的な流れが整理されている。専門書を読み解く際の基本知識と概略的な構造を把握するための入門書として非常に有益だった。

砂原庸介（2015）『民主主義の条件―大人が学んでおきたい政治のしくみ基礎のキソ』東洋経済新報社。

酒井大輔（2024）『日本政治学史―丸山眞男からジェンダー論、実験政治学まで』中公新書。 ※先日の研究会でお話を伺ったのをきっかけに入手。社会科学、サイエンスの視点からの学史となっており興味深かった。

川喜田二郎（1996）『川喜田二郎著作集　第7巻　組織開発論』中央公論社。

村上稔／土肥勲嗣／野口暢子／岡﨑晴輝（2015）「座談：　吉野川の畔で市民自治を語る」、『政治研究』62号、pp123-147。

岡﨑晴輝／篠原新（2010）「二〇〇〇年定数削減法について」、『九大研究』76号、pp79-103。

野添文彬（2025）『大田昌秀ー沖縄の苦悶を体現した学者政治家』中公新書。

加藤秀治郎ほか（2004）『政治社会学［第5版］』一藝社。

D.R.シガール（1980）『デモクラシーの政治社会学』内山秀夫監訳、早稲田大学出版部。

内田義彦（1985）『読書と社会科学』岩波新書。

戸田山和久（2022）『最新版　論文の教室ーレポートから卒論まで』NHK出版。

P.F.ドラッガー（2007）『非営利組織の経営』上田惇生訳、ダイアモンド社。

熊本博之／田辺俊介編著（2025）『復帰50年の沖縄世論』筑摩書房。

徳永洋子（2017）『改訂新版　非営利団体の資金調達ハンドブックーファンドレイジングに成功するポイントのすべて』時事通信社。

湯浅誠／一丁あがり実行委員会（2011）『活動家一丁あがり！ー社会にモノ言うはじめの一歩』NHK出版新書。

牧里毎治監修（2015）『これからの社会的企業に求められるものは何かーカリスマからパートナーシップへ』ミネルヴァ書房。 ※社会起業家に注目が集まりがちな社会的企業を組織の視点から捉え、コミュニティ基盤型事業、公共サービス参加型事業、問題対応型事業に類型化している。そのうえで、それぞれ事例が紹介されている。政治技術の検討をしていく中で、この類型の考え方は、対象とする組織の絞り込みに利用できると考えている。特に、コミュニティ基盤型事業、問題対応型事業が対象となるのではないか。

上里和美（1998）『アメラジアンーもうひとつの沖縄』かもがわ出版。 照本祥敬編（2001）『アメラジアンスクールー共生の地平を沖縄から』ふきのとう書房。 ※沖縄県宜野湾市で現在も特定非営利活動法人としてアメラジアンスクールを運営している団体の学校立ち上げ期に関する活動を、中心となったメンバーによってまとめられた書籍。沖縄における市民活動の一つの事例として、メモしておきたい。

本橋哲哉（2005）『ポストコロニアリズム』岩波新書。 ※ポストコロニアリズムの入門書。歴史、文学、証言という三領域からポストコロニアリズムを整理している。沖縄についても取り上げられており、文学の視点から目取真俊『魂込め』が取り上げられている。

市民活動や社会運動にも、DXの波が着実に押し寄せていることを改めて実感した。世代交代と、DX、新しいアドボカシーのあり方、などキーワードとしてメモしておきたい。 npocross.net/3333/

上脇博之（2024）『検証　政治とカネ』岩波新書。 ※一市民として、政治とカネの問題を調べる際に参考となる入門書。第4章の90年代の政治改革に関する議論については、様々見方があるかと思うが、第5章は市民自らがこの問題に取り組む際の実践的な方法が紹介されている。かなり範囲や分野は狭いが一種の市民活動における政治技術に関わる議論と考えられる。

竹内彰志（2025）『政治資金規正法ー政治活動と民主主義のルールブック』中公新書。 ※昨年の政治資金規正法改正までを踏まえた概説書。政治家の収入と支出の実態から、過去から現在に至るまでの政治とカネの問題に触れ、法律の大きな方向性である資金の集め方、公開の仕方について紹介されている。筆者も指摘しているが、この政治資金規正法をめぐる問題は提出された政治資金収支報告書のチェック体制、監査体制の弱さにあるべきだと言えないだろうか。

大嶽秀夫（2020）『平成政治史ー政界再編とポスト冷戦型社会運動』ちくま新書。 ※1990年代以降の日本政治史を概観した書籍。歴代政権の動きはもちろん、在特会やSEALDsなどの社会運動の動きや、普天間基地問題も取り上げられており、参考としたい。

富永京子（2019）『みんなの「わがまま」入門』左右社。 ※中高生に向けた社会運動の入門書。 フレーミングの大切さと社会運動はきっかけづくりだという点は、今後研究を進める上で忘れないようにしたい視点である。

沖本裕司（2024）『「沖縄報告」ー辺野古・高江10年間の記録』柘植書房新社。 ※著者が2015年以降週刊かけはしへ投稿されたレポートをまとめた書籍。著者は市民活動家として辺野古等での抗議活動へ参加をされている。リアルタイムでのレポートがまとめられており、参加者から見た運動の報告として、参考にできる。

樋口直人（2014）『日本型排外主義ー在特会・外国人参政権・東アジア地政学』名古屋大学出版会。 ※伝統的な保守の議論がどのように日本における排外主義と結びついたのかという点を論じた書籍となる。 個人的には、排外主義的な団体への参加に至るまでの経緯に関する聞き取り結果が、関心を寄せる部分となった。左派だけではなく右派の市民活動についても視野を広げることで、何らかの政治技術のエッセンスを抽出することが可能になるのではないかと考える。

藤原邦達（1974）『住民運動読本ー公害反対・消費者運動のすすめ方』新時代社。 ※1960年代の住民運動の先例を身近に学ぶためのマニュアルの制作を目指して書かれた書籍。50年前の政治技術をまとめた書籍として位置づけられると考える。現在とかなり社会情勢が異なる点もあるが、現在にも通じる点があるとも思われる。

リチャード・ベラミー（2023）『哲学がわかるシティズンシップー民主主義をいかに活用すべきか』千野貴／大庭大訳、岩波書店。 ※シティズンシップを成員資格、権利、参加の3つの概念から検討、整理されている。特に参加を巡る議論が興味深かった。「シティズンシップが意図するのは、関係するすべての人が、そうした規則と政策によって、平等な配慮と尊重に値するものとして扱われるよう保証することである。」130頁。

安田浩一（2023）『なぜ市民は"座り込む"のかー基地の島・沖縄の実像、戦争の記憶』朝日新聞出版。 ※しっかり受け止めて、整理をしたい。

高橋哲哉（2021）『日米安保と沖縄基地論争〈犠牲のシステム〉を問う』朝日新聞出版。 ※著者の議論や主張に特に違和感はないものの、この議論を一般の沖縄県民、特に若い世代が見て、これらの問題への忌避感を強めることに繋がるのではないかと言う点は、気になりました。が、県内識者の意見や立場の整理に非常に参考になると思われます。

お母さん革命ネットワーク（2013）『母親たちの脱被爆革命〜家族を守る22の方法〜』扶桑社新書。 ※3.11後に脱被爆を目指して活動をされている市民団体の取り組みのノウハウを22のトピックとしてまとめられた書籍。抗議活動だけではなく行政との協力体制の構築のあり方など幅広に取り上げられている。参考としたい。

リチャード・ワットモア（2025）『入門　政治思想史』齋藤純一／稲村一隆訳、中央公論新社。 ※政治思想史研究の主要なアプローチがまとめられている。政治思想史の意義について改めて考えを整理する機会となった。

ブライアン・J・ロバートソン（2023）『［新訳］ホロクラシーー人と組織の創造性がめぐりだすチームデザイン』英治出版。

TwitNoNukes編著（2011）『デモいこ！ー声をあげれば世界が変わる街を歩けば社会が見える』 ※反原発デモを主催するグループによる、デモへの参加の仕方やデモの実施方法に関して紹介された冊子。具体的な記述も見られるが、マニュアルというには若干記述が少なく、パンフレット寄りの印象。

御厨貴（2011）『オーラル・ヒストリーー現代史のための口述記録』中公新書。

ベアタ・ボホロディッチ（2024）『連帯の政治社会学ー3.11後の反原発運動と市民社会』小熊英二／木下ちがや訳、明石書店。 ※副題のとおり、3.11後の反原発運動をめぐる社会運動が取りまとめられている。特徴として、直接行動、研究と教育、監視、支援、法律関係活動、政策提言、その他の７つのタイプから運動全体を捉えている点が挙げられる。抗議デモに代表される直接行動に留まらず、広範に運動を捉えている点は、今後の参考としたい。また、抗議デモに関しての政治技術をめぐる議論も紹介されている点も、大いに参考としたい。

チョ・ナムジュ（2023）『82年生まれ、キム・ジヨン』斎藤真理子訳、ちくま書房。 ※韓国のフェミニズム本として注目を集めている書籍。多くの働く女性の共感を得られそうと感じた一方で、私自身より上の世代の諸先輩方が歯を食いしばって切り拓いた道を、私たちの世代は必死に踏み固めて道を拡げている世代にあたるのではないかと漠然と感じている。塵も積もれば山となるではないが、日々の生活の仕方や自身のふるまい、言動一つ一つが自分を取り巻く環境の変化、ひいては社会の変化に繋がると信じて生活するしかないのではないかと改めて考えている。

富永京子（2025）『なぜ社会は変わるのかーはじめての社会運動論』講談社現代新書。 ※社会運動の入門書。あまり体系的に紹介された書籍がない研究分野との印象があったが、本書を通じて社会運動に関する研究を概観できたのではないかと考える。

明智カイト（2015）『誰でもできるロビイング入門ー社会を変える技術』光文社新書。 ※付録「ロビイング入門」は、ロビイングに特化した形であるが、政治技術の一端として捉えられるのではないか。中央省庁への政策過程への関与を重視する市民団体における政治技術として整理したい。一方で、地方自治体の場合への言及はない点は留意が必要。

金川幸司／後房雄／森裕亮／洪性旭編著（2021）『協働と参加ーコミュニティづくりのしくみと実践』晃洋書房。 ※地域自治組織に関する実態調査と、事例の紹介。自治体の下請けとなるか、住民自治の場となるかが、焦点となると考えられる。

徳田太郎／鈴木まり子（2021）『ソーシャル・ファシリテーションー「ともに社会をつくる関係」を育む技法』北樹出版。

玉野和志（2024）『町内会ーコミュニティからみる日本近代』筑摩書房（ちくま新書）。 ※沖縄ではいわゆる過疎地域の行政区が町内会っぽいけどなんか違う組織として語られがちですが、そもそも町内会とはなんぞや、という点が長らくはっきりとせず、手に取ってみました。町内会の歴史的な経緯や位置づけに加え、市民活動団体との連携の可能性まで整理されており、いろいろと新しい視点が得られました。

ソウル・アリンスキー（1972）『市民運動の組織論』長沼秀世訳、未来社。 ※「第11章ラディカルよ、目覚めよ」が印象的。アメリカの民主主義は知的には受け入れられてきたが、感覚的には拒絶されてきたこと、指導者たちが民衆への信頼を持たなかったこと、4年に一度の選挙に参加が限られることによって民衆の社会的関心が党派的、利己的な関心に取って代わられたとされています。解決のためにはラディカルが組織活動家となり、民衆組織を建設し、民衆の参加を達成すること、参加を通じた民衆の教育が必要とのこと。組織活動に関しては、コミュニティ・オーガナイジングの議論によっておおよそカバーされているとみられます。